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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

関連用語:企業

 地方公営企業の経営については、平成26年8月に総務省より「公営企業の経営に当たっての留意事項について」が発出されました。その中で、地方公共団体が自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であるとされ、公営企業の抜本的な改革(事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用)が推進されています。

 このたび、平成30年3月31日現在における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について、各団体における実施状況を把握することを目的とした調査が総務省により実施されましたので、本町における調査結果を以下のとおり公表いたします。

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