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児童扶養手当

関連用語:子ども、子育て、手当

 児童扶養手当制度は、離婚などにより、父と生計を同じくしていない児童の健やかな成長を願い、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を図ることを目的としています。

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支給対象

 児童扶養手当は、次のいずれかに該当する児童を、母が監護している場合に支給されます(母が監護できないときは、母に代わり、児童を養育している人(養育者)に支給されます。) 

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父が死亡した児童
  • 父が政令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級が1級程度)にある児童で公的年金給付の額の加算対象になっていない児童
  • 父の生死が明らかでない児童
  • 父から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父が法令により引き続き1年以上刑務所などに拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 棄児などで出生の事情が明らかでない児童

※児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障害の状態にある児童については20歳未満)をいいます。

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支給対象とならい人

児童を監護(養育)していても、次のいずれかに該当するときは、児童扶養手当を受けられません。

  • 母(養育者)又は対象児童が、日本国内に住所がないとき
  • 母が事実上の婚姻関係にあるとき(内縁関係など、婚姻の届出をしていない場合を含む)
  • 母(養育者)が障害年金、遺族年金、老齢年金などの公的年金給付又は労働基準法等による遺族補償(給付事由発生後6年を経過しているときを除く。)などを受けることができるとき
  • 対象児童が、児童福祉施設などの施設に入所したり、里親に委託されているとき(母子生活支援施設及び通園施設を除く。)
  • 対象児童が、父と生計を同じくしているとき(父が重度障害者であるときを除く。)
  • 対象児童が、父に支給される公的年金給付の額の加算対象となっているとき
  • 対象児童が、父又は母の死亡による遺族年金などの公的年金給付、労働基準法等による遺族補償(給付事由発生後6年を経過しているときを除く。)などを受けることができるとき
  • 手当の支給要件に該当してから、手当の認定請求をせずに平成15年3月31日の時点で、5年を経過したとき(請求する権利を失います。)

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児童扶養手当の額

(単位:円)

児童扶養手当の額
支給区分 児童1人 児童2人 児童3人
全部支給 41,720 46,720 49,720
一部支給 41,710〜9,850 46,710〜14,850 49,710〜17,850
支給停止 0 0 0

※手当額は改定されることがあります。

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児童扶養手当の支給月

 児童扶養手当は、毎年8月、12月、4月にそれぞれの前月分までが支給されます。
 認定請求月の翌月分から支給が開始されます

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所得制限限度額

 手当の認定を受けた受給資格者、その配偶者又は一定の範囲内の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟姉妹など)の前年の所得が、扶養親族等の数に応じて次表の額以上であるときは、手当の全部又は一部について、支給が停止されます。

(単位:円)

扶養親族等の数 本人 配偶者・扶養義務者等
全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4人 1,710,000 3,440,000 3,880,000
加算 ○老人控除対象配偶者、または老人扶養親族がある場合1人につき100,000円加算
○特定扶養親族がある場合1人につき150,000円加算
老人扶養親族がある場合1人につき60,000円加算
ただし、老人扶養親族のみのときは1人を除いた1人につき60,000円を加算
所得制限限度額

注:この表は、児童扶養手当について認められている障害者控除、医療費控除などの所得控除を行った後の所得について適用します。
受給資格者(母に限る)が子の父より養育費を受け取っている場合、その8割を本人の所得に含めます。

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継続して受給するには

児童扶養手当現況届

 現況届は、前年の所得状況と8月1日現在の対象児童の監護状況を確認するための届です。毎年8月1日から8月31日までの間に、すべての受給資格者が必ず提出しなければなりません。(8月初旬に郵送いたします)
  この現況届を提出しないと、8月以降分の手当が受けられなくなるほか、2年間提出しないことにより、手当の受給資格を失うことがあります。

現況届に必要な添付書類等

  • 住民票(世帯全員のもので全部記載のあるもの。世帯分離含む)
  • 前住所地の市区町村長が発行する児童扶養手当用所得証明書
    阿賀町にその年の1月1日に住所がなかった場合に提出
  • この他、必要に応じて提出する書類があります。

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認定手続きの方法は

下記の書類の提出が必要になります

  • 児童扶養手当認定請求書
  • 児童扶養手当等振替預入請求書
  • 児童扶養手当用所得証明書
  • 阿賀町にその年の1月1日に住所がなかった人(1月から6月までに請求する場合は前々年の、7月から12月までに請求する場合は前年の所得証明)
  • 住民票(世帯全員のもので全部記載のあるもの。世帯分離含む)
  • 戸籍謄本
  • この他、必要に応じて提出する書類があります。(扶養する児童と別居している場合など)

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届出が必要なとき

 次のようなときは、手当を受ける資格がなくなりますから、速やかに資格喪失届を提出しなければなりません。この届の提出が遅れると、支給した手当を返還していただくことになります。

  • 母が婚姻したとき(内縁関係や同居など、婚姻の届出をしていない場合を含む)
  • 対象児童が父と生活するようになったとき
  • 母(養育者)が、障害年金・老齢年金・遺族年金などの公的年金給付、遺族補償などを受けられるようになったとき
  • 対象児童が児童福祉施設などの施設に入所したり、里親に委託されたとき
  • 対象児童が遺族年金などの公的年金給付、遺族補償などを受けられるようになったとき
  • 対象児童が死亡したとき
  • 遺棄していた児童の父から安否を気遣う電話などがあったとき
  • 拘禁されていた父が出所したとき
  • 対象児童が婚姻したり、母(養育者)が対象児童を監護(養育)しなくなったときなど

住所、氏名等届出内容が変わったときも、必ず届出をしてください。

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ページの内容に関するお問い合わせ先

阿賀町役場 健康福祉課

電話:0254-92-5763 FAX:0254-92-3001

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