保育料

阿賀町保育所徴収金基準額表

※表中階層区分BからD3の項各欄中下段［　］書きの金額は、備考5各号に該当する世帯の保育料徴収基準額とする。

備考

1. 4月分から8月分までの保育料については、この表のB階層からD11階層における定義中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えて算定するものとする。
2. この表のC2階層からD11階層における地方税法（昭和25年法律第226号）第292号第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項第1号、第2項、同法第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。
3. この表の「0歳〜2歳児」、「3歳児」及び「4歳以上児」とは、入所の措置が取られた年度の初日における年齢区分をいい、当該年度中においてはその年齢区分を適用するものとする。
4. 階層認定は、措置児童の父母又は養育者（以下「保護者等」という。）の税額合算により行うものとする。
5. 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、各階層に認定された場合は、それぞれ表中下段に掲げる金額を保育料徴収金基準額とする。
   ただし、表中下段に掲げる、保育料徴収金基準額は第1子に適用するものとし、第2子以降の保育料は無料とする。
   （1）「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
   （2）「在宅障害児（者）のいる世帯」……次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。
   �@身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体者障害者手帳の交付を受けた者
   �A療育手帳制度要綱（昭和48年9月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた者
   �B精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
   �C特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
6. B階層からD11階層までの世帯であって、保護者が監護し、生計が同一である「きょうだい」のいる世帯の児童が入所している場合における保育料は、次のとおりとする。
   

   保育料徴収金基準額

   区分	保育料	備考
   第１子	徴収基準額表に定める額	「きょうだい」の定義は、保護者の実子のみだけでなく、養子や直系卑属（両親を亡くした甥や姪を引き取って育てている場合など）を含む。
   第２子	徴収基準額表に定める額×1/2 ただし、B階層における第2子は無料
   第３子以降	無料

7. 月の途中で入退園した児童の保育料徴収金の額については、次により計算された金額とする。
   ただし、その月の在籍期間が16日を超える場合は適用しないものとする。
   （1）月途中入園の場合
   月額保育料徴収金×当該月の途中入園日からの開園日数÷25日（100円未満の端数は切り捨てる。）
   （2）月途中退園の場合
   月額保育料徴収金×当該月の途中退園日までの開園日数÷25日（100円未満の端数は切り捨てる。）