後期高齢者医療制度について

関連用語：後期高齢者医療制度、後期高齢者、高齢者

• 後期高齢者医療制度とは…
• 対象（被保険者）となる人
• 制度のしくみ
• 保険証
• 医療費の自己負担割合
• 受けられる医療の給付
• 保険料
• お問い合わせ先

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後期高齢者医療制度とは…

　平成20年4月から、75歳以上（一定の障害のある人は65歳以上）の人の医療保険制度が「後期高齢者医療制度」として新たにはじまりました。
　 制度創設の目的は、急速な少子高齢化に伴い、増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるため、現役世代と高齢世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度にすることにあります。
　 これにより、今まで75歳以上（一定の障害のある人は65歳以上）の人は、国民健康保険などの各健康保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けてきましたが、平成20年4月からは「後期高齢者医療制度」に加入し、医療を受けることになります。

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対象（被保険者）となる人

75歳以上の人（全員）

　後期高齢者医療制度への加入手続きは必要ありません。75歳の誕生日を迎えるとそれまで加入していた国民健康保険などの健康保険から後期高齢者医療制度に移行します。

一定の障害をお持ちの65歳から74歳までの人で、後期高齢者医療制度への加入を希望する人

　申請により後期高齢者医療制度に加入することができます。

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制度のしくみ

後期高齢者医療広域連合

　後期高齢者医療制度の運営を行うために、都道府県ごとに設置された特別地方公共団体です。新潟県後期高齢者医療広域連合には、県内すべての市町村が加入しています。県内の市町村が協力・連携し、後期高齢者医療制度を県単位に広域化することによって、財政基盤の強化を図り、安定的・効率的な運営を行います。

広域連合と市区町村の役割

　広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療の給付、保健事業を行います。
　市区町村は、住民の方々の利便性確保のため、各種申請や届出の受付、保険証の引渡し、保険料の徴収などの窓口業務を行います。

後期高齢者医療制度の相関図

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保険証

　後期高齢者医療制度では、保険証が1人に1枚交付されます。これから75歳になる人には、誕生日の前日までに交付しますので、75歳の誕生日からご使用ください。
　なお、保険証は、毎年8月1日付けで更新されます。

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医療費の自己負担割合

　医療費の自己負担割合は、一般および非課税世帯の人は「1割」、現役並み所得者（該当する人の要件は下表「所得区分」でご確認ください）の人は「3割」となります。（自己負担割合は、保険証に記載されます。）

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受けられる医療の給付

　後期高齢者医療制度では、以下のような給付が受けられます。

病気やケガをしたとき

　病気やケガでお医者さんにかかるときや、訪問看護を利用するときは、保険証を提示すれば、かかった医療費の1割（現役並み所得者は3割）の自己負担で医療を受けることができます。

入院したときの食事代、療養病床に入院したときの食費・居住費

　入院したときの食事代については、定められた費用が自己負担となります。また、療養病床に入院したときは、食費と居住費の一部が自己負担となります。

医療費が高額になったとき

1. 1か月の医療費が高額になったとき（高額療養費）
   同じ月内に支払った医療費の自己負担額が、定められた限度額を超えた場合は、申請により、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
2. 1年間の医療費と介護保険サービス利用料が高額になったとき（高額介護合算療養費）
   同一世帯内の後期高齢者医療制度被保険者全員の1年分の医療費と介護保険サービス利用料の自己負担額を合計した金額が、定められた限度額を超えた場合は、申請により、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。ただし、限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。対象期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間分となります。

高額な外来診療を受ける方へ

　平成24年4月1日から、高額な外来診療を受けたとき、『保険証』や『限度額適用・標準負担額減額認定証』を提示すれば、ひと月の医療機関等の窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。
　 「住民税非課税世帯の方」は、事前に『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受ける必要がありますので、以下のものをお持ちになり、役場本庁または各支所へおこしください。
　これまでは高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担限度額以上になった場合でも、いったんその額を支払い、後日申請により、支払った窓口負担と自己負担限度額の差額が支給されていましたが、平成24年4月1日からは、1つの医療機関でひと月に自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。

【認定証の交付申請に必要なもの】
保険証・印かん・認定対象者の個人番号が確認できる書類・申請書の身元確認ができる書類
※代理の方（別世帯）が手続きを行う場合は、委任状等が必要となります。

申請してあとから受ける給付

　次のような場合は、いったん全額を自己負担しますが、申請により、あとから自己負担分を除いた金額が支給されます。

1. 急病などでやむを得ず保険証を提示できずに診療を受けたときや、保険診療を扱っていない医療機関で診療を受けたとき
2. 海外で診療を受けたとき
3. 医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったり、あんま・はり・きゅう・マッサージなどの施術をうけたとき
4. 骨折・ねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

高額の治療を長期間受けるとき

　厚生労働大臣が指定する特定疾病（血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症に関する医療を受けている後天性免疫不全症候群の方、人工透析が必要な慢性腎不全）で高額の治療を長期間継続して行う必要がある人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、月額10,000円の自己負担額で医療を受けられますので、役場本庁または各支所で受療証の交付申請をしてください。

被保険者の方が亡くなったときは、葬祭費（50,000円）が支給されます。

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保険料

　後期高齢者医療保険料の額は、被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「均等割額」との合計額になります。（1人当たりの賦課限度額は、年64万円です。）
　 なお、これまでの国民健康保険などの保険料負担はなくなります。

保険料の軽減制度

　下記に該当する人は、保険料が軽減されます。（申請は不要です。）

（1）均等割額の軽減

（２）制度加入前日において会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方の軽減

制度加入前日において保険料負担のなかった会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、保険料の「均等割額」は資格取得月から2年間のみ5割軽減され、「所得割額」はかかりません。
・国保や国保組合などは対象となりません。
・世帯の所得が、上の表の「均等割軽減対象判定基準」に該当する場合は、7割軽減または7.75割軽減となります。
・3年目以降の保険料は、均等割額は「(1)均等割額の軽減」で判定し、所得割額はかかりません。

保険料の納付方法

　受給している年金の金額などによって、年金から納める「特別徴収」と、納付書または口座振替で納める「普通徴収」の2通りに分かれます。

• 年額18万円以上の年金を受けている方は、年金からの天引きとなります。ただし、年金が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の2分の1を超える方については、町から送付される納付書や口座振替で納めていただきます。
• 保険料の徴収や納付相談は、町が行います。

その他

• 保険料の納め方は、手続きにより口座振替に変更することができます。
  保険料を年金から納付している方で、口座振替を希望される場合は、手続きをしていただくと年金からの納付が中止され、口座振替により納付していただくことになります。
• 口座振替変更手続きについて
  手続きに必要なもの⇒振替口座の預金通帳、通帳のお届け印、保険証

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お問い合わせ先

　こども・健康推進課　電話：0254-92-5762
　なお、制度の詳しい内容については、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

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ページの内容に関するお問い合わせ先

阿賀町役場 こども・健康推進課

電話：0254-92-5762　FAX：0254-92-3001