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国民健康保険について

関連用語:国民健康保険、国保、国保税
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国民健康保険とは…

 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、互いに助け合う制度です。
 職場の健康保険(社会保険、船員保険、各種共済組合など)に加入している人とその被扶養者、後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

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加入・脱退など各種手続き

 次のような場合は、加入・脱退などの事由が生じた日から14日以内に役場での手続きが必要です。
 また、平成28年1月から下記の届出に必要なもののほか、対象者と世帯主の個人番号が確認できる書類と届出人の身元確認ができる書類が必要となります。

国保に加入

こんなとき 届出に必要なもの
阿賀町に転入してきたとき 転出証明書(前住所地発行)、印鑑
職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険から脱退したことを確認できる書類(資格喪失連絡票など)、印鑑
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき
子どもが生まれたとき 母子健康手帳、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、印鑑
外国籍の人が加入するとき 外国人登録証明書または在留カード

国保から脱退

こんなとき 届出に必要なもの
他の市区町村へ転出するとき
保険証、印鑑
職場の健康保険に加入したとき 保険証、職場の健康保険の保険証または加入したことを確認できる書類(資格取得連絡票など)、印鑑
職場の健康保険の被扶養者になったとき
死亡したとき 保険証、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書、印鑑
外国籍の人が脱退するとき 保険証、外国人登録証明書または在留カード

その他

こんなとき 届出に必要なもの
町内で住所が変わったとき 保険証、印鑑
世帯主や氏名が変わったとき
世帯が分かれたり、一緒になったりしたとき
修学のため他の市区町村へ転出するとき 保険証、在学証明書または学生証、印鑑
保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき 印鑑
  • 代理の方(別世帯)が手続きを行う場合は、委任状等が必要となります。
  • 国保への加入は、手続きした日からではなく、加入の事由が生じた日からになります。手続きが遅れた場合でも、保険税は加入の事由が生じた月までさかのぼって納めていただくことになります。
  • 職場の健康保険に加入したとき、国保から脱退する手続きをしていないと、保険料(税)を二重に納めてしまうことになりますが、手続きをしていただくと国保に加入していた月数にもとづき再計算し、納め過ぎの保険税が発生した場合にはお返し(還付)します。
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保険証(国民健康保険被保険者証)

 1人に1枚ずつ交付されます。保険証は、阿賀町国民健康保険の被保険者であることの証明書であり、医療機関にかかるときに必要なものです。大切に取り扱ってください。
  なお、阿賀町の場合、70歳以上の人の保険証は「高齢受給者証」を兼ねておりますので、保険証に自己負担割合を表示しています。

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受けられる医療の給付

  1. 病気やけがをしたとき、医療機関の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費のうち、年齢などに応じた自己負担分を支払うだけで医療を受けることができます。
    区分 自己負担割合
    義務教育就学(小学校入学)前
    (6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)
    2割
    義務教育就学〜69歳 3割
    70歳以上のうち、現役並み所得者(※1) 3割
    現役並み所得者を除く70歳〜74歳 2割または1割(※2)
    ※1 現役並み所得者とは、同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険被保険者のうち、1人でも住民税課税所得が145万円以上の人がいる世帯の人になります。ただし、その該当者の収入の合計額が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は2割または1割負担(※2)となります。
    ※2 平成26年4月1日までに、70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日以前の方)は、特例措置により1割負担になります。

  2. 入院したときの食事代は、1食につき下記の標準負担額を負担します。
    区分 1食当たりの標準負担額
    A 下記B、C、Dのいずれにも該当しない人 360円
    (平成30年4月からは460円)
    B 下記C、Dのいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等または指定難病患者 260円
    C 低所得者(住民税非課税世帯の人)
    ※70歳以上は低所得Uの人
    過去1年間の入院日数が90日以内 210円
    過去1年間の入院日数が90日超 160円
    D 70歳以上で低所得Tの人 100円
    • 低所得者、低所得U・Tの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、申請してください。
    • 低所得Uとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人(低所得T以外の人)です。
    • 低所得Tとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人です。

  3. 療養病床に入院する65歳以上の人は、食費と光熱水費の一部を自己負担します。

    厚生労働大臣が定める入院医療の必要性の高い患者及び指定難病患者以外の人

    区分 生活療養標準負担額
    食事
    (1食当たり)
    温度、照明
    及び給水
    A 下記B、Cのいずれにも該当しない人 入院時生活療養(T)を算定する
    保険医療機関に入院
    460円 1日当たり
    320円
    入院時生活療養(U)を算定する
    保険医療機関に入院
    420円
    B 低所得者(住民税非課税世帯の人)
    ※70歳以上は低所得Uの人
    210円
    C 70歳以上で低所得Tの人 130円

    厚生労働大臣が定める入院医療の必要性の高い患者及び指定難病患者

    区分 生活療養標準負担額
    (1食当たり)
    A 下記B、Cのいずれにも該当しない人 厚生労働大臣が定める入院医療の必要性の高い患者 360円
    (平成30年4月からは460円)
    指定難病患者 260円
    B 低所得者(住民税非課税世帯の人)
    ※70歳以上は低所得Uの人
    過去1年間の入院日数が90日以内 210円
    過去1年間の入院日数が90日超 160円
    C 70歳以上で低所得Tの人 100円
  4. ※厚生労働大臣が定める入院医療の必要性の高い患者とは、人工呼吸器や中心静脈栄養等が必要な人や、脊髄損傷等の人になります。

  5. 次のようなときは、保険証が使えませんのでご注意ください。
    • 正常な妊娠・分娩・経済上の理由による妊娠中絶
    • 健康診断・人間ドック
    • 予防注射
    • 美容整形
    • 歯列矯正
    • 仕事上の病気やけがで労災保険が適用される場合 など

  6. 次のようなときは、申請することにより給付が受けられます。
    給付を受けられる事由 申請に必要なもの
    子どもが生まれたとき(直接支払制度を利用しなかった場合・直接支払制度を利用した方で差額支給がある場合)
    被保険者が出産したとき、出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
    ・保険証
    ・母子健康手帳
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    ・領収・明細書
    ・直接支払制度に関する合意文書
    ・死産・流産の場合は医師の証明書
    被保険者が亡くなったとき
    被保険者が亡くなったとき、その葬儀を行った人に葬祭費として5万円が支給されます。
    ・保険証
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    ・葬儀執行者が確認できる書類(会葬礼状、葬儀に要した費用の領収書)
    移送費がかかったとき
    移動が困難な重病人が、緊急やむを得ず医師の指示により入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合、移送費として支給されます。
    ・保険証
    ・医師の意見書
    ・領収書
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    ・移送を受けた被保険者と世帯主の個人番号が確認できる書類
    ・申請者の身元確認ができる書類

    平成21年10月1日以降の出産から直接支払制度に変わりました
    平成21年9月末までは、原則として出産後に出産育児一時金の申請をし、支給していましたが、平成21年10月1日以降の出産からは、阿賀町国民健康保険から病院等へ42万円の範囲内で出産育児一時金を直接支払うことになりました(直接支払制度)。

    ※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院等へお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額分を阿賀町国民健康保険へ請求することが出来ます。

    ※直接支払制度を利用せず、従来の支払い方法を利用することも可能です。ただし、出産費用を退院時にいったんご自身で支払うことになります。


  7. 次のようなときはいったん費用の全額を支払いますが、申請して認められると、自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。
    また、平成28年1月から下記の申請に必要なもののほか、療養を受けた被保険者と世帯主の個人番号が確認できる書類と申請者の身元確認できる書類が必要となります。
    なお、代理の方(別世帯)が手続きを行う場合は、委任状等が必要となります。
    あとから払い戻されるもの 申請に必要なもの
    事故や急病などで、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき ・保険証
    ・領収書
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    コルセットなどの補装具代がかかったとき ・保険証
    ・領収書
    ・医師の証明書
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    骨折などで柔道整復師の施術を受けたとき ・保険証
    ・領収書
    ・医師の同意書
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    手術などで輸血に用いた生血代 ・保険証
    ・領収書
    ・医師の診断書
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき ・保険証
    ・領収書
    ・医師の同意書
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    海外で診療を受けたとき
    (治療目的で渡航した場合や、日本国内で保険適用となっていない医療行為を受けた場合は支給対象外です。)
    ・保険証
    ・診療内容明細書(海外の医療機関等で記入を受けたもの)※
    ・領収明細書(海外の医療機関等で記入を受けたもの)※
    ・領収書
    ・診療内容明細書、領収明細書の日本語訳文(翻訳者の氏名・住所等の記載、押印が必要)
    ・調査に関わる同意書(申請の内容について、現地の医療機関等に照会する場合があるため提出いただくものです。用紙は役場で用意しています。)
    ・渡航歴が確認できるもの(パスポート等)
    ・印鑑
    ・振込先の通帳
    ※印の書類は、渡航前に役場から取得し、渡航先へ持参してください。

  8. 70歳未満の人が、同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が次の表の自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。また、ひとつの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して次の表の自己負担限度額を超えた場合も申請して認められると、限度額を超えた分があとから支給されます。(申請に必要なもの:保険証・領収書・印鑑・振込先の通帳・療養を受けた被保険者と世帯主の個人番号が確認できる書類・申請者の身元確認ができる書類)

    また、入院する方や、高額な外来診療を受ける方については、医療機関に「限度額適用認定証」(上位所得者および一般の人)または「限度額適用・標準負担額減額認定証」(低所得者の人)を提示することにより、窓口での支払いは、次の表の自己負担限度額までとなりますので、役場へ認定証の交付申請をして、認定証の交付を受けてください。(申請に必要なもの:保険証・認定対象者と世帯主の個人番号が確認できる書類・申請者の身元確認ができる書類)
    なお、代理の方(別世帯)が手続きを行う場合は、委任状等が必要となります。

    自己負担限度額(月額)

    区分 3回目まで 4回目以降※
    上位所得者 旧ただし書所得が901万円超 252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
    旧ただし書所得が600万円超〜901万円以下 167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
    一般 旧ただし書所得が210万円超〜600万円以下 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
    旧ただし書所得が210万円以下 57,600円 44,400円
    低所得者 住民税非課税 35,400円 24,600円

    ※過去12か月間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

    自己負担額の計算方法
    (1)月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
    (2)かかった医療機関ごとに別々に計算します。
    (3)同じ医療機関でも、歯科は別計算になります。また、外来と入院は別計算になります。(外来の場合、診療科ごとに計算する場合があります。)
    (4)入院時の食事代や保険診療の対象とならない差額ベッド料などは、支給の対象外です。


  9. 70歳以上の人は、外来の場合、医療機関での窓口負担が次の表の自己負担限度額を超える分もいったん支払うこととなりますが、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。入院の場合は、医療機関での窓口負担は、次の表の世帯単位の限度額までとなります。また、同じ月内に同一世帯で外来と入院の支払いがある場合、外来(個人単位)の限度額を適用後に、世帯単位の限度額を適用して高額療養費を計算します。(申請に必要なもの:保険証・領収書・印鑑・振込先の通帳・療養を受けた被保険者と世帯主の個人番号が確認できる書類・申請者の身元確認ができる書類)
    なお、代理の方(別世帯)が手続きを行う場合は、委任状等が必要となります。

    自己負担限度額(月額)

    区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
    現役並み所得者(※1) 44,400円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
    (過去12か月間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額は44,400円)
    一般(※2) 12,000円 44,400円
    低所得U(※3) 8,000円 24,600円
    低所得T(※4) 8,000円 15,000円

    ※1 現役並み所得者とは、同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険被保険者のうち、1人でも住民税課税所得が145万円以上の人がいる世帯の人です。
    ※2 一般とは、70歳から74歳の国保被保険者の住民税課税所得が145万円未満の世帯の人です。ただし、145万円以上の人がいる場合でも、70歳から74歳の国保被保険者の収入の合計額が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により一般となります。また、平成27年1月以降、新たに70歳となる国保被保険者がいる世帯のうち、同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者の住民税課税所得額の合計が210万円以下であれば、一般となります。
    ※3 低所得Uとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人(低所得T以外の人)です。
    ※4 低所得Tとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人です。

    低所得U・Tの人は、入院の際や高額な外来診療を受ける際に、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、上記自己負担限度額までの支払いで済みますので、役場へ認定証の交付申請をして認定証の交付を受けてください。(申請に必要なもの:保険証・認定対象者と世帯主の個人番号が確認できる書類・申請者の身元確認ができる書類)
    なお、代理の方(別世帯)が手続きを行う場合は、委任状等が必要となります。

    自己負担額の計算方法
    (1)月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
    (2)病院・診療所、診療科の区別なく合算して計算します。
    (3)外来は個人単位でまとめますが、入院を含む自己負担限度額は、世帯内の70歳以上の人を合算して計算します。
    (4)入院時の食事代や保険診療の対象とならない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

  10. 同一世帯内の国民健康保険加入者で毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った「医療費」と「介護サービス費」の両方の自己負担額を合算した額が下表の自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が国民健康保険と介護保険からそれぞれ支給されます。ただし、両保険からの支給額の合計が500円以下の場合は支給されません。
    ※入院時の食事代や差額ベッド代、居住費等は除きます。
    ※高額療養費として支給された分は対象外です。
    ※70歳未満の方は、高額療養費と同様にひとつの医療機関における1ヵ月の自己負担額が2万1000円未満のものは対象外です。
    ※同一世帯であっても、同じ医療保険に加入していない方の自己負担額は合算できません。

    自己負担限度額(年額)
    【70歳未満】

    区分 国保+介護
    上位所得者 旧ただし書所得が901万円超
    2,120,000円
    旧ただし書所得が600万円超〜901万円以下 1,410,000円
    一般 旧ただし書所得が210万円超〜600万円以下 670,000円
    旧ただし書所得が210万円以下 600,000円
    低所得者 住民税非課税 340,000円

    【70〜74歳】

    区分 国保+介護
    現役並み所得者 670,000円
    一般 560,000円
    低所得U 310,000円
    低所得T 190,000円

    ※各区分の要件は、高額療養費と同様です。なお適用される区分は、基準日(7月31日もしくは資格喪失の前日)時点の区分になります。

    支給申請は、7月31日に加入していた医療保険者へ行ってください。計算期間中に阿賀町国保から他の医療保険に変わった方で支給申請をされる方は、阿賀町国保へ「自己負担額証明書」の交付申請を行い、交付された証明書を持って7月31日に加入していた医療保険へ申請してください。また、他の医療保険から阿賀町国保へ加入した方で支給申請をされる方は、前の医療保険から「自己負担額証明書」をもらってから阿賀町国保へ支給申請してください。

  11. 厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)で高額の治療を長期間継続して行う必要がある人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、月額10,000円(人工透析が必要な上位所得者は20,000円)の自己負担額で医療を受けられますので、役場で受療証の交付申請をしてください。(申請に必要なもの:保険証・医師の意見書・認定対象者と世帯主の個人番号が確認できる書類・申請者の身元確認ができる書類)
    なお、代理の方(別世帯)が手続きを行う場合は、委任状等が必要となります。

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交通事故などにあったとき

 交通事故などの第三者の行為によって、けがや病気をしたときでも、届出により保険証を使って医療を受けることができます。ただし、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、国保が医療費を一時的に立て替え、後で加害者に請求することになります。

届出の手順
(1)警察に届出をする(事故証明書をもらってください。)
(2)役場に届出をする(届出に必要なもの:事故証明書、保険証、印鑑、被害者の個人番号が確認できる書類、申請者の身元確認ができる書類)
(注)届出の前に示談を結んでしまうと、保険証が使えない場合があります。事前にご相談ください。
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退職者医療制度

 退職者医療制度は、医療の必要性が高まる退職後に会社等の健康保険から国民健康保険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するために作られた制度です。

 長い間会社等に勤めていて退職し、年金を受けられるようになった65歳未満の人とその被扶養者は、退職者医療制度で医療を受けることになります。自己負担割合は一般被保険者の人と同じで、対象者には赤字で「退を○で囲んだもの」の表示がある保険証を交付しています。

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特定健診・特定保健指導

阿賀町国民健康保険に加入している40歳〜74歳の方を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した生活習慣病予防のための「特定健康診査(特定健診)」を毎年集団検診は7月〜8月、個別検診は7月〜10月の間に実施しています。
特定健診の結果、メタボリックシンドロームとその予備軍に該当された方には、特定保健指導が実施されます。
健診の日程及び受診する際に必要な受診券については、健診実施前に各世帯へ郵送します。

・健診内容や料金はこちら ⇒ 各種検診について

特定健康診査等実施計画について
 この計画は、特定健康診査・特定保健指導の実施方法や実施率目標等を定めています。第1期実施計画(平成20〜24年度)での実施状況を踏まえ、第2期実施計画(平成25〜29年度)を策定し、生活習慣病の予防に取り組んでいます。
特定健診・特定保健指導のながれ

特定健診・特定保健指導のながれの表

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国民健康保険税

 国民健康保険は、被保険者の方が病気やけがをしたときなどに保険給付を行うことを目的とした支えあいの制度です。納めていただく国民健康保険税は、国や県からの補助金などと合わせて、医療費や出産育児一時金、葬祭費などの給付費に充てられます。国保税は国保の運営を支える重要な財源ですので、期限内納税にご協力ください。

◆納税義務者
 国保は世帯ごとの加入ですので、国保税も世帯ごとに課税されます。 世帯主が国保に加入していなくても、世帯内のどなたかが国保に加入していれば、世帯主が納税義務者となります。(通知書・納付書などは、世帯主宛に送付されます。)
 
◆国保税の算定方法
 医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分とも3方式(所得割・均等割・平等割)を合算して算定します。
  算定の基礎 医療
給付費分
後期高齢者
支援金分
介護
納付金分
所得割 (被保険者の前年中の所得−基礎控除(33万円))×率 8.40% 2.10% 2.00%
均等割 世帯内の国保加入者数により計算 18,000円 5,000円 10,000円
平等割 国保加入世帯一律 28,000円 6,000円 -
課税限度額(年間上限額) 540,000円 190,000円 160,000円

・40歳未満の方、65歳以上の方 … 医療分と後期分を負担
・40歳から64歳までの方 … 医療分と後期分に加え、介護分を負担

《年度の途中で加入・脱退した場合の国保税》
 年度の途中で加入した場合は加入した月の分から、脱退した場合は脱退した月の前月までの分を算定します。

《加入の届出が遅れた場合の国保税》
 国保税は届け出た月にかかわらず、国保の資格が発生した月から算定します。したがって、届出が遅れても加入した月までさかのぼって算定することになります。

《他の市区町村から転入した場合の国保税》
 国保税を算定する基礎となる前年中の所得額が不明の場合、前住所地に問い合わせをしますので、所得額が判明した後で再計算し変更となる場合があります。

【月割税額の計算方法】 国保税(年額)×加入月数÷12か月

 
◆国保税の決定と納期
 納付方法は、納付書または口座振替で納める『普通徴収』と、年金から納める『特別徴収』があります。

普通徴収

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期
仮算定 本算定
上記の算定方法により1年間の国保税額を確定します。確定した年税額から仮算定の額を差し引き、残額を7月から翌年3月までの間に納付していただきます。

特別徴収(年金天引き)

4月 6月 8月 10月 12月 2月
仮徴収 本徴収
前年中の所得等が未確定のため、前年度国保税額を基に計算した税額(前年度2月本徴収分と同額)を仮徴収します。 確定した前年中の所得等に基づき年間の国保税額を計算し、仮徴収分を差し引いた税額を残りの年金支給月に分けて本徴収します。
 
◆国保税の軽減
 世帯主、世帯内の被保険者及び特定同一世帯所属者の前年中の総所得額の合計額が一定額以下の場合は、国保税(均等割・平等割)が次の表のとおり軽減されます。(ただし、所得申告されている場合に限ります。)
区 分 軽減基準所得(世帯の合計所得)
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+(26.5万円×被保険者数)
2割軽減 33万円+(48万円×被保険者数)
・軽減基準所得には、擬制世帯主(国保未加入の世帯主)の所得も含みます。
・65歳以上の公的年金所得は、軽減判定において15万円が控除されます。
・長期譲渡所得等を有する場合は、特別控除前の所得で軽減判定します。
※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、後期高齢者医療制度に移行するまで国保の被保険者であり、かつ、そのときの世帯主とそれ以後も同一世帯に属する人(国保の世帯主であった人は引き続き国保の世帯主(擬制世帯主))のことをいいます。


◆非自発的失業者に対する国保税軽減制度
非自発的失業者(倒産や解雇などで職を失った方)に対する国保税の負担が軽減されます。
次のすべての条件を満たす方が対象となります。
・阿賀町の国民健康保険に加入している方、これから加入する方。
・離職日の時点で65歳未満の方。
・雇用保険の失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する方。

A.倒産・解雇などで離職した「雇用保険の特定受給資格者」
   ⇒雇用保険受給資格者証の離職理由:11 12 21 22 31 32
B.雇い止めなどで離職した「雇用保険の特定理由離職者」
   ⇒雇用保険受給資格者証の離職理由:23 33 34

★軽減の内容
  国保税は国保被保険者の前年中の所得を基に算定しますが、非自発的失業者の国保税については、その方の前年中の給与所得を30%に減額して算定します。

★軽減の期間
  離職日の翌日から翌年度末、または国保から脱退するまでです。

★軽減の手続き
  国保の保険証、雇用保険受給資格者証、印鑑、対象被保険者の個人番号が確認できる書類、申請者の身元確認ができる書類を持参のうえ、役場の国保の窓口にある届出書を提出してください。(各支所でも手続きできます。)
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お問い合わせ先

資格(加入・脱退など)、給付、国民健康保険税などに関すること
町民生活課(電話:0254-92-5761)
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ページの内容に関するお問い合わせ先

阿賀町役場 町民生活課

電話:0254-92-5761 FAX:0254-92-4736

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