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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置 及び特例措置の拡充・延長について

2020年10月12日 更新

<【令和3年度限定】中小企業者・小規模事業者が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減を行います>

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者(以下「中小事業者等」)の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減します。
 なお、軽減を受けるには、「町への申告」が必要です。

【軽減の内容】
 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、
●30%以上50%未満減少した場合 → 課税標準の2分の1を軽減します。
●50%以上減少した場合 → 課税標準をゼロとします。

【町への申告期間】
 令和3年1月4日(月)〜令和3年2月1日(月)


<生産性向上に向けた中小事業者等の新規投資を促進するため、固定資産税の特例措置の拡充・延長を行います>

 中小事業者等が生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた後に取得した新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例(該当の設備の課税標準を3年間ゼロとする)について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例措置の適用対象設備に「構築物」と「事業用家屋」を追加するとともに、適用期限を従来の令和2年度から2年間延長し「令和4年度」までとします。

【特例措置の内容】
 特例措置の適用対象設備に係る固定資産税の課税標準を、対象設備を取得した年の翌年度課税分から3年間ゼロに軽減します。

【対象者】
  町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等


〜軽減措置及び特例措置の拡充・延長の詳細〜
 詳しくは、下記の中小企業庁のホームページ及びファイルをご覧ください。


◇問い合わせ先
 阿賀町役場 町民生活課 税政係
 TEL:0254-92-5761 FAX:0254-92-4736

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