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統一的な基準による財務書類について

2018年5月7日 更新

 地方公共団体における予算・決算に係る会計制度(官庁会計)は、単年度の収支状況を明らかにすることに主眼が置かれ、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、単式簿記・現金主義会計では、ストック情報(資産・負債)や、減価償却費などのコスト情報が不足していると言われています。

 平成18年度には、総務省から地方公共団体に対し、複式簿記・発生主義の考え方を用いた「総務省方式改訂モデル」または「基準モデル」により、財務書類を整備することが要請されましたが、複数のモデルがあることにより団体間比較が困難であること、決算統計データを活用した簡便な方法による作成が主流となり、固定資産台帳の整備が進まないといった課題がありました。

 このような状況の中、平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されました。

 本町では、これまで「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成してきましたが、平成28年度の決算から、国が定めた統一的な基準により財務書類作成することとしました。

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