○公益的法人等への阿賀町職員の派遣等に関する規則
平成17年4月1日
規則第26号
(趣旨)
第1条 この規則は、公益的法人等への阿賀町職員の派遣等に関する条例(平成17年阿賀町条例第39号。以下「条例」という。)第2条第2項第3号、第6条、第10条第3号及び第15条の規定に基づき、公益的法人等への阿賀町職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(派遣することができない職員等の特例)
第2条 条例第2条第2項第3号及び第10条第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。
(派遣職員の復帰時における処遇)
第3条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、阿賀町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年阿賀町規則第28号。以下「初任給等規則」という。)第20条の規定にかかわらず、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
2 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、職員派遣の期間の100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(初任給等規則第33条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(退職派遣者の採用時における処遇)
第4条 退職派遣者が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、初任給等規則第17条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった場合における職務の級及び号給の取扱いの例により、必要な調整を行うことができる。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の公益法人等への上川村職員の派遣等に関する規則(平成14年上川村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則(平成18年3月27日規則第8号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月23日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月23日規則第10号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。