2　議員報酬は、毎月21日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

2　前条第1項及び前項の規定により議員報酬を支給する場合にあって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその月の現日数を基礎として日割りによって計算し、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の170、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　議員は、議会活動を7日以上継続してできない場合には、医師の診断書等添付の上、長期欠席(不在)届を議長に届け出なければならない。

3　前項並びに第8条及び第9条に規定する議会活動とは、本会議、委員会、議長又は委員長の招集により行う活動とする。

2　前項に定めるもののほか、懲罰により出席停止を受けた議員に対する議員報酬は、その議員の報酬中から出席停止期間分の報酬を減額するものとし、減額する額は、第4条第2項の規定を準用する。

3　前項の規定によって報酬を減額する場合においては、その月における減額すべき報酬の額を翌月の報酬から減額する。

4　第1項の規定による議員報酬の減額は、議会活動を中止した日から180日、270日又は365日を経過する日の属する月からそれぞれ開始し、議会活動ができることとなった日の属する月をもって終了する。

5　前項に規定する議会活動ができることになったときは、出席届を議長に届け出なければならない。

6　議会活動ができない事由が、次の各号のいずれかに該当する場合は、議員報酬を減額しないものとする。

7　第1項及び第4項の規定により議員報酬を減額して支給する場合、第4条第2項の規定を適用する。

8　第1項及び第2項の規定が適用された場合の期末手当の計算に用いる議員報酬の月額は、基準日前6箇月の議員報酬の平均額とする。

2　議員が、議長及び委員長が招集する会議を無断欠席し、かつ、長期間居住地において所在を確認できず、議会活動ができないと議長が判断したときは、その日から居住地において所在が確認され、議会活動ができると議長が判断するときまで日割りによりその月から議員報酬の支給を停止する。

2　基準日前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該基準日に係る期末手当は、支給しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日に属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。