2　給与条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第7条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を町掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(長の定める者に限る。)の成績を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれかに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別標語及び当該個別標語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の津川町、鹿瀬町、上川村若しくは三川村又は解散前の東蒲原広域事務組合、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合、東蒲原広域衛生組合若しくは東蒲原広域消防組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用されたものの新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた期末手当又は勤勉手当にかかる決定、手続その他の行為をみなし、期間は通算する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第7条の規定は適用せず、改正前の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお、従前の例による。この場合において、第3条の規定による改正前の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の99以上100分の160以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の88以上100分の99未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の80」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の80未満」と、同規則第14条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の37.5超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の37.5未満」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

4　平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判断し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の業績評価の全体評語(確認者による確認が行われた全体評語をいう。)に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第11条の規定による改正後の阿賀町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第5条の規定を適用する。