2　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲で、町長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津川町職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和39年津川町条例第16号)、鹿瀬町職員の寒冷地手当支給に関する条例(昭和39年鹿瀬町条例第16号)、上川村職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和39年上川村条例第21号)若しくは寒冷地手当の支給に関する条例(昭和39年三川村条例第25号)又は解散前の東蒲原広域事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和39年東蒲原広域事務組合条例第5号)、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合職員の寒冷地手当支給に関する条例(昭和40年東蒲原郡町村養護老人ホーム組合条例第2号)、東蒲原広域衛生組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和55年東蒲原広域衛生組合条例第5号)若しくは東蒲原広域消防組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和49年東蒲原広域消防組合条例第16号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた寒冷地手当については、なお合併等前の条例の例による。

3　この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき条例第3条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

5　第3条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。

6　職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き合併前の津川町職員の給与に関する条例(昭和32年津川町条例第15号)、鹿瀬町職員の給与に関する条例(昭和30年鹿瀬町条例第8号)、上川村職員の給与に関する条例(昭和32年上川村条例第9号)若しくは三川村職員の給与に関する条例(昭和30年三川村条例第8号)若しくは解散前の東蒲原広域事務組合職員の給与に関する条例(昭和26年東蒲原広域事務組合条例第1号)、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合職員の給与に関する条例(昭和31年東蒲原郡町村養護老人ホーム組合条例第5号)、東蒲原広域衛生組合職員の給与に関する条例(昭和54年東蒲原広域衛生組合条例第3号)若しくは東蒲原広域消防組合職員の給与に関する条例(昭和49年東蒲原広域消防組合条例第14号)又は給与条例に規定する給料表の適用を受ける職員となり、在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第4項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、第2条及び第3条の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、附則第4項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。