(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の規定のあるものを除くほか、補助金等の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、別に定める申請書に次に掲げる事項を記載し、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうか決定しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第5条　補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金等の決定をしたときはその決定の内容及びこれに付した条件を、交付しない旨の決定をした場合においてはその旨及び理由を、速やかに補助金等の交付を申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者が前条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした後において、次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合においては、補助金等交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等で既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、この規則の規定に基づく町長の指示並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助事業等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより補助金等の交付の目的に反し、その交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(補助事業等の状況報告)

第10条　補助事業者等は、別に定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、町長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第11条　町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該事業等を遂行すべきことを求めることができる。

(実績報告)

第12条　当該補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けた場合も含む。)は、別に定めるところによって、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に必要な書類を添え、町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第13条　町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係るその補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　町長は、補助金等の交付決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第3号の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長の定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(状況調査等)

第17条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による措置をとることができる。

(その他)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。