(目的)

第1条　この条例は、向学心にもえ、心身ともに健全な学生及び生徒に対して、就学金の貸付けを行うことにより、有為な人材を養成することを目的とする。

(貸付けを受ける者の資格)

第2条　就学金の貸付けを受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(貸付金額)

第3条　就学金の貸付額は、次のとおりとする。

(貸付期間)

第4条　就学金を貸付けする期間は、貸付け決定の月からその者の在学する学校の最短修業年限の終期までとする。

(貸付金の利息)

第5条　就学金には、利息を付けない。

(連帯保証人)

第6条　就学金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人1人を立てなければならない。

(就学金の休止、停止及び貸付期間の短縮)

第7条　就学金の貸付けを受けている者(以下「就学生」という。)が休学又は長期にわたって欠席したときは、就学金の貸付けを休止する。

(就学金の復活)

第8条　就学金の貸付けを休止され、又は停止された者が、その理由が消滅したときは、就学金の貸付けを復活することができる。ただし、休止され、又は停止されたときから2年を経過したときは、この限りでない。

(就学金の廃止)

第9条　就学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、就学金の貸付けを廃止することができる。

(就学金の辞退)

第10条　就学生は、いつでも就学金の辞退を申し出ることができる。

(就学金の返還)

第11条　就学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付けの終了した月の翌月から起算して8箇月を経過した後、12年以内に就学金の全額を年賦、半年賦又は月賦で返還しなければならない。ただし、就学金は、いつでも繰り上げて返還することができる。

(延滞金)

第12条　就学生であった者が、正当の理由がなく就学金の返還を怠ったときは、延滞金を徴収することができる。

(返還猶予)

第13条　進学又は傷病その他正当の理由により、就学金の返還を困難と認めた者には願い出により相当の期間その返還を猶予する。

(返還免除)

第14条　就学生又は就学生であった者が就学金返還の完了前に死亡し、又は重度心身障害の状態等のため、その就学金の返還未済額の全部又は一部について返還不能又は困難であると認めたときは、その全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。