(趣旨)

第1条　この規則は、阿賀町文化財保護条例(平成17年阿賀町条例第80号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(同意書及び指定書)

第3条　条例第5条第2項、第26条第2項又は第34条第3項に規定する同意は、指定同意書(様式第1号)によるものとする。

(認定書の交付)

第4条　阿賀町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第20条第2項の規定により町指定無形文化財の保持者又は保持団体を選定したときは、認定書を交付する。

(再交付)

第5条　指定書又は認定書を亡失し、又は損傷した場合には、指定書再交付申請書(様式第4号)により、その再交付を申請することができる。この場合においては、その事実を証明するに足りる書類又は損傷した指定書若しくは認定書を添えなければならない。

(管理責任者選任等の届出)

第6条　条例第7条第3項、第29条又は第39条の規定による管理責任者の選任又は解任の届出は、管理責任者選任(変更、解任)届(様式第5号)によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第7条　条例第8条第1項若しくは第2項、第29条又は第39条の規定による譲渡又は所有者の変更の届出は、指定有形文化財所有者変更届(様式第6号)によるものとする。

(所在の変更の届出)

第8条　条例第8条第1項第3号若しくは第4号、第29条又は第39条の規定による所在の変更の届出は、指定有形文化財所在場所変更届(様式第7号)によるものとする。

第9条　条例第8条第1項ただし書、第29条又は第39条の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(所有者等の氏名又は住所の変更届出)

第10条　条例第8条第5項、第29条又は第39条の規定による所有者又は管理責任者(以下「所有者等」という。)の氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出は、指定有形文化財所有者氏名等変更届(様式第8号)によるものとする。

(滅失、き損等の届出)

第11条　条例第9条、第29条又は第39条の規定による滅失、き損、亡失又は盗難の届出は、指定有形文化財(滅失、き損、亡失、盗難)届(様式第9号)によるものとする。

(修理の届出)

第12条　条例第14条第1項、第29条又は第39条の規定による修理の届出は、指定有形文化財修理届(様式第10号)によるものとする。

(修理内容変更の届出)

第13条　前条第1項の届出の書面又は同条第2項の添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(修理完了の報告)

第14条　条例第14条第1項、第29条又は第39条の規定による届出を行った者は、届出に係る修理が完了したときは、その結果を示す写真若しくは見取図を添えて、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(保持者等の芸名変更等)

第15条　条例第22条及び第42条の教育委員会規則で定める理由は、次に掲げる場合とする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第16条　条例第22条及び第42条の規定による届出は、氏名変更等の場合は指定無形文化財保持者等氏名変更等届(様式第12号)、死亡又は解散の場合は指定無形文化財保持者死亡(解散)届(様式第12号)、故障の場合は指定無形文化財保持者故障届(様式第12号)によるものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第17条　条例第37条の規定による土地の所在、地番、地目又は地積の異動による届出は、指定史跡(名勝、天然記念物)所在等異動届(様式第13号)によるものとする。

(文化財保存地区)

第18条　条例第15条第1項、第29条又は第39条の規定により文化財保存地区を定めたときは、その旨を告示し、当該文化財保存地区に係る町指定有形文化財、町指定有形民俗文化財又は町指定史跡名勝天然記念物の所有者等及び当該土地所有者に通知するものとする。

(標識等)

第19条　条例第36条の規定により設置すべき標識は、石造とするものとする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することを妨げない。

第20条　条例第36条の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

第21条　条例第36条の規定により設置すべき境界標は、石造り又はコンクリート造りとし、次に掲げる事項を彫るものとする。

第22条　前3条に定めるもののほか、標識、説明板又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該町指定史跡名勝天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

第23条　条例第36条の規定により設置すべき囲さくその他の施設については、前条の規定を準用する。

第24条　第19条から前条までに規定する基準により標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置しようとする者は、設計仕様書、設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ教育委員会にその旨並びに当該工事の着手及び終了の予定時期を報告するものとする。

(町指定有形文化財の現状変更等)

第25条　条例第13条第1項の規定による許可を受けようとする者は、指定有形文化財現状変更等許可申請書(様式第14号)を教育委員会に提出しなければならない。

第26条　条例第13条第1項の規定による許可を受けた者は、前条の規定により提出した許可申請書又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

第27条　条例第13条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等が完了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

第28条　条例第13条第2項の維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(町指定有形民俗文化財の現状変更等)

第29条　条例第28条第1項の規定による届出は、指定有形民俗文化財現状変更等届(様式第16号)によるものとする。

第30条　条例第28条第2項の維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(町指定史跡名勝天然記念物の現状変更等)

第31条　条例第38条第1項の規定による許可を受けようとする者は、指定史跡(名勝、天然記念物)現状変更等許可申請書(様式第17号)を教育委員会に提出しなければならない。

第32条　第26条及び第27条の規定は、町指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第33条　条例第38条第2項の維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(国等の行う協議)

第34条　条例第13条第6項又は第38条第5項の規定による協議は、この規定による許可の申請の例により行うものとする。

(補助金)

第35条　条例第10条第1項、第23条第1項、第29条、第30条第1項、第33条第1項又は第39条に規定する補助金については、別に定める。

(補償)

第36条　条例第15条第3項、第16条第7項、第29条又は第39条の規定により補償を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損失補償要求書(以下「要求書」という。)を教育委員会に提出するものとする。

第37条　教育委員会は、前条の要求書の提出があったときは、審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定するものとする。

第38条　条例第16条第7項又は第29条に規定する補償金の額の決定は、次の各号のいずれかに掲げる金額を基準として行うものとする。

(聴聞会)

第39条　第40条の規定による聴聞は、教育委員会が指名する教育委員会の職員が議長として主催する聴聞会において行う。

(代理人)

第40条　第40条の当該関係者が代理人を聴聞会に出席させようとするときは、当該関係者は代理人の権限を証する書面をもって、あらかじめ議長にその旨を届け出なければならない。

(関係者等の口述書)

第41条　第40条の関係者等は、病気その他の理由により聴聞会に出席することができないときは、聴聞会開始前に議長に到達するように口述書を送付することができる。この口述書には、関係者等が署名押印しなければならない。

(議長の説明)

第42条　聴聞会においては、議長は、まず聴聞に係る処分又は措置の要旨及び理由を説明しなければならない。

(教育委員会の職員等の出席)

第43条　議長は、教育委員会が指名する教育委員会の職員又は教育委員会の職員以外の者を聴聞会に出席させて、聴聞に係る処分又は措置に関し説明をさせ、又は意見を求めることができる。

(調書)

第44条　議長は、聴聞会終了後遅滞なく聴聞の結果を調書に作成し、教育委員会に提出するものとする。

(台帳)

第45条　教育委員会は、町文化財の種別ごとに必要事項を記載した指定、選定及び認定の台帳を常備し、写真等を添付しておくものとする。