(目的)

第1条　この条例は、妊産婦、乳児及び児童(以下、乳児及び児童を「児童」という。)の医療費の一部を妊産婦本人又は児童の保護者に助成することにより、妊産婦又は児童の疾病の早期発見と早期治療を促進し、児童の保護者の経済的負担の軽減を図り、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、本町内に住所を有する妊産婦(以下「対象妊産婦」という。)又は児童(以下「対象児童」という。)の保護者(親権者又は未成年後見人をいう。以下同じ。)であって生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯の妊産婦又は児童の保護者以外のものとする。

(受給者証交付の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、受給者証の交付を町長に申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、前条の申請により受給資格を有すると認めたときは、助成対象者に受給者証を交付するものとする。

(助成対象期間)

第6条　助成対象期間は、妊産婦にあっては、町長に妊娠届をした月の翌月の初日から出産した月の翌月末日までとし、児童にあっては、出生した日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(助成の範囲)

第7条　町長は、対象妊産婦及び対象児童が第5条の規定により交付された受給者証を提示して保険医療機関等を受診した場合、助成対象者に対し、当該医療費に係る自己負担額の全額を助成するものとする。

(助成の申請)

第8条　受給者が前条に規定する助成を受けようとする場合には、町長に申請するものとする。

(助成額の決定)

第9条　町長は、申請を受理したときは、速やかに第7条に規定する助成額を決定しなければならない。ただし、前条第2項の場合においては、審査支払機関の通知により助成額を決定するものとする。

(助成の方法)

第10条　助成は、支給対象者の申請に基づき行うものとする。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、受給者が第三者から対象妊産婦及び対象児童の医療に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、虚偽又は不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。