2　町長は、前項の請求書を受理した場合において、開示の可否を決定したときは、当該請求者に様式第2号により自己認定資料開示(承認・一部承認・不承認)通知書により通知しなければならない。

2　町長は、前項に規定する申出書を受理した場合において、可否を決定したときは、様式第6号の介護保険料決定(変更)通知書により当該保険料の納付義務者に通知するものとする。

2　保険料の徴収方法を変更するときは、様式第6号の介護保険料決定(変更)通知書により、保険料の納付義務者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、可否を決定したときは、当該納付義務者に様式第11号の介護保険料延滞金減免(承認・不承認)通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、可否を決定したときは、当該納付義務者に様式第13号の介護保険料徴収猶予(承認・不承認)通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、その旨を当該納付義務者に様式第14号の介護保険料徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、別表による適用基準により可否を決定したときは、当該納付義務者に様式第16号の介護保険料減免(承認・不承認)通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申告に基づき、介護保険料の減免の取消しをした場合は、その旨を当該納付義務者に様式第18号の介護保険料減免取消通知書により通知するものとする。

2　前項各号に規定する割合の適用を受けようとする場合の申請期限は、適用事由が生じた日から起算して3月を経過した日。ただし、当該期限まで申請することができないやむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

3　第1項各号に規定する割合を適用する期間は、適用事由が生じた日から起算して12月を経過した月の末日とする。

4　第1項各号に規定する割合の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第20号)を提出しなければならない。

5　前項の規定による申請に対し承認したときは、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第21号)を当該被保険者に交付するものとする。ただし、承認しないときは、様式第21号の通知書のみを交付する。

6　町長は虚偽その他の不正行為により、居宅介護サービス費等の特例を受けたものがあった場合において、直ちにその者に係る減額免除処分を取消すものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、解散前の東蒲原広域事務組合介護保険条例施行規則(平成13年東蒲原広域事務組合規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の阿賀町介護保険条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。