(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源循環型の町づくりを進め、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処理すること等により廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、自らの責任と負担において、その事業活動に伴う廃棄物の発生を抑制し、再利用等を図ることにより、その減量を行うとともに廃棄物を適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、この条例の目的を達成するため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

(再利用物回収団体への措置)

第6条　町長は、自主的な活動により再利用物の回収を行う団体の活動を促進するため、当該団体へ必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請及び措置)

第7条　町長は、再利用を促進するため、資源回収業者に必要な協力を求めるとともに、当該業者に対し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第9条　事業者は、物品の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(商品の選択)

第10条　町民等は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(占有者等の自己処理の原則)

第11条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、容易に処分することができる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(家庭系廃棄物の処理)

第12条　町長は、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬及び処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第13条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第14条　町長は、規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(適正処理困難物の指定等)

第15条　町長は、適正な処理が困難となる製品、容器等の廃棄物を適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止)

第16条　占有者等は、家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(廃棄物の受入基準等)

第17条　町民及び事業者(町民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、町長の指定する処理施設に廃棄物を運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第18条　町長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第19条　町長は、前条の規定により定めた計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。)の処理をしなければならない。

(計画の遵守義務)

第20条　占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち処理することができないものは、一般廃棄物処理計画により処理しなければならない。

(動物の死体の処理)

第21条　占有者等は、犬、猫等の動物(「畜産農業に係るものを除く。」以下「動物」という。)の死体を処理することが困難なときは、町長に速やかにその処理を申し出なければならない。

(町が処理する産業廃棄物)

第22条　法第11条第2項の規定により町が処理する産業廃棄物は、町内の事業所から排出するもので、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で、町長が定めるものとする。

(ごみステーションの管理)

第23条　町長は、廃棄物を収集する場所(以下「ごみステーション」という。)を指定することができる。ただし、公共の場所以外の場所を指定するときは、占有者等の申告に基づき行うものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第24条　町が処理する一般廃棄物の処理手数料は、別表第1のとおりとする。ただし、町が管理する施設の汲取し尿の収集手数料は、無料とする。

(産業廃棄物の処理費用)

第25条　法第11条第2項の規定により町が処理する産業廃棄物は、町内の事業所から排出するもので、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で、町長が定めるものとする。

(処理手数料及び処理費用の免除)

第26条　町長は、災害その他特別な事由があると認めるときは、前2条に定める処理費用の全部又は一部を免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第27条　法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業(以下「一般廃棄物処理業等」という。)の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、規則に定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬又は処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物処理業等を業として行う者については、この限りでない。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第28条　一般廃棄物処理業等の許可又は当該許可の更新若しくは許可証の再交付を受けようとする者は、別表第3に定める手数料を納付しなければならない。

(一般廃棄物処理業の指定)

第29条　町長は、再生利用されることが確実であると認めた一般廃棄物のみを収集し、これを運搬し、又は処分を業として行う者を指定することができる。

(浄化槽清掃業の許可)

第30条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業を行おうとする者は、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「環境省令」という。)第10条の規定による申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可手数料)

第31条　浄化槽清掃業の許可又は当該許可の更新若しくは許可証の再交付を受けようとする者は、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

(浄化槽の維持管理)

第32条　浄化槽の設置者は、浄化槽法第10条及び第11条の規定による定期的な保守点検を行うため浄化槽清掃業者又は専門的知識、技能及び相当の経験を取得した維持管理業者等に管理の委託をする等、浄化槽の機能維持に努めなければならない。

(浄化槽清掃の届出)

第33条　浄化槽の清掃を行おうとする者は、その方法及び日時を清掃実施の15日前までに町長に届け出て、浄化槽汚泥の搬入について指示を受けなければならない。

(町が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格)

第34条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次に掲げるとおりとする。

(報告の徴収)

第35条　町長は、法第18条の規定に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第36条　町長は、法第19条第1項の規定に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、職員に、事業者の事務所、事業所等のある土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量化及び適正な処理に関し、必要な検査をさせることができる。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。