ア　許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高については、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23の規定による経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の申請をする日の属する営業年度の開始の日の直前2年又は直前3年の各営業年度における完成工事高について算定した許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高のいずれかの額に応じて、別表第1による評点を与える。

イ　自己資本額及び建設業に従事する職員の数に係る評点は、次の(ア)又は(イ)に掲げる点数を合計した点数に応じて、別表第4により評点を与える。

(ア)　自己資本額については、審査基準日(規程第3条第1項の規定により審査の申請をする日の直前の営業年度の終了日をいう。以下同じ。)の決算(以下「基準決算」という。)における自己資本の額(法人である場合においては貸借対照表及び利益処分における資本金、新株式払込金(又は新株申込証拠金)、法定準備金、任意積立金及び次期繰越利益金の額の合計額を、個人である場合においては期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。)又は基準決算及び基準決算の前記決算における自己資本の額の平均の額(以下「平均自己資本額」という。)を年間平均完成工事高(アにおいて選択した基準と同一の基準により、当期営業年度開始日の直前2年又は直前3年の各営業年度における完成工事高について算定した年間平均完成工事高をいう。以下同じ。)で除し、1,000を乗じて得た数値(別表第2において「自己資本額数値」という。)に応じて、別表第2による点数を与える。

(イ)　建設業従事職員については、審査基準日における建設業に従事する職員(雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているものをいい、法人である場合においては、常勤の役員を、個人である場合においては、その事業主を含む。以下同じ。)の数又は審査基準日及び基準決算の前期末における建設業に従事する職員の数の平均数(以下「平均建設業従事職員数」という。)を年間平均完成工事高で除し、1,000を乗じて得た数値(別表第3において「職員数値」という。)に応じて、別表第3による点数を与える。

ア　当期営業年度開始日の直前1年(以下「審査対象年」という。)における売上営業利益率については、審査対象年の各営業年度(以下「審査対象営業年度」という。)における営業利益の額を審査対象営業年度における売上高(完成工事高及び兼業事業売上高の額の合計額。以下同じ。)の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

イ　審査対象年度における総資本経常利益率については、審査対象年度における経常利益額(個人である場合においては事業主利益の額をいう。)を基準決算及び基準決算の前期決算における総資本額(法人である場合においては、貸借対照表における流動負債、固定負債、資本金、新株式払込額(又は新株申込証拠金)、法定準備金及び剰余金の額の合計額を、個人である場合においては流動負債、固定負債、期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。)の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

ウ　審査対象年度におけるキャッシュ・フロー対売上高比率については、審査対象年度における当期利益(個人である場合においては事業主利益の額を代用する。)に減価償却実施額(審査対象年度における未完成工事支出金に係る減価償却費、販売費及び一般管理費に係る減価償却費、完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費等の合計の額をいう。)及び引当金増減額(基準決算における各種引当金(貸倒引当金その他資産の部に属する引当金、修繕引当金その他流動負債の部に属する引当金及び退職給与引当金その他固定負債の部に属する引当金をいう。以下同じ。)の合計額と基準決算の前期決算における各種引当金の合計額との差額をいう。)を加えた額(税効果会計(貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税、住民税及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。)を適用している場合においては、この額に法人税等調整額を加算した額とする。)から株主配当金及び役員賞与金の合計額を控除した額を審査対象年度における売上額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。)

エ　審査対象年度における必要運転資金月商倍率については、基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未完成工事支出金の合計額から支払手形、工事未払金その他の営業債務及び未完成工事受入金の合計額を控除した額を審査対象営業年度における一月当たり売上高(売上高を12で除して得た額をいう。以下同じ。)で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

オ　審査対象年度における立替工事高比率については、基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未完成工事支出金の合計額から未完成工事受入金を控除した額を審査対象営業年度における売上高及び基準決算における未完成工事支出金の合計額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

カ　審査対象年度における受取勘定月商倍率については、基準決算における受取手形及び完成工事未収入金その他の営業債権の合計額を審査対象営業年度における一月当たり売上高で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

キ　基準決算における自己資本比率については、基準決算における自己資本の額を総資本の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

ク　審査対象年度における有利子負債月商倍率については、基準決算における短期借入金、長期借入金、受取手形割引高、社債、転換社債及び新株引受権付社債の合計額(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項第8号に定めるものの額を含む。)を審査対象営業年度における一月当たり売上高で除して得た数値を百分比であらわしたものをいう。

ケ　審査対象年度における純支払利息比率については、審査対象年度における支払利息から受取利息配当金を控除した額を審査対象営業年度における売上高で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

コ　基準決算における自己資本対固定資産比率については、基準決算における自己資本の額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

サ　基準決算における長期固定適合比率については、基準決算における自己資本及び固定負債の合計額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

シ　審査対象年度における付加価値対固定資産比率については、審査対象年度における売上高の額から材料費及び外注費(労務外注費(工種・工程別等の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものに基づく支払額をいう。)を労務費に含めて計上しているものについては、当該労務外注費を含む。)の合計額(建設業以外の事業を併せ営む者については、兼業事業売上原価に係る材料費、外注加工費及び当期商品仕入高の合計額を含む。)を控除した額を基準決算及び基準決算の前期決算における固定資産の額の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

ア　法第15条第2号イに該当する者

イ　法第27条第1項の規定による技術検定、その他の法令の規定による試験で当該試験に合格することによって直ちに法第7条第2号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であってアに掲げる者以外のもの(以下「2級技術者」という。)

ウ　法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は第15条第2号ハに該当する者でア及びイに掲げる者以外のもの(以下「その他の技術者」という。)

ア　労働福祉については、次の(ア)から(キ)に掲げる、その状況について、付表第2に定める算式によって算出した点数を与える。

(ア)　審査基準日における雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条に規定する雇用保険加入の届出の有無

(イ)　審査基準日における健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第19条に規定する健康保険の加入届出の有無及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する厚生年金保険の加入届出の有無

(ウ)　審査対象営業年度における労働基準法(昭和22年法律第49号)第27条に規定するところに従って賃金が支払われなかった(賃金不払)の件数

(エ)　審査基準日における建設業退職金共済制度加入の有無については、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第6章の勤労者退職金共済機構との間で同法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約又はこれに準ずる契約の締結による建設業退職金共済制度加入の有無

(オ)　審査基準日における退職一時金制度加入の有無については、労働協約において退職手当に関する定め、労働基準法第89条第1項第3号の2の定めるところにより就業規則に退職手当に関する定め、中小企業退職金共済法第2条第3項に規定する退職金共済契約の締結又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第73条第1項に規定する特定退職金共済団体との間で、その団体が行う退職金共済に関する事業についての共済契約の締結による退職一時金制度導入の有無

(カ)　審査基準日における厚生年金保険法第9章第1節に従った厚生年金基金の設立又は法人税法(昭和40年法律第34号)第84条第3項に規定する適格退職年金契約の締結による企業年金制度導入の有無

(キ)　審査基準日における公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会又は保険事業を営む者との間で、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3章の規定に基づく保険給付の基因となった業務労災及び通勤災害(下請負人に係るものを含む。)に関する給付についての契約の締結による法定外労働災害補償制度加入の有無

イ　工事の安全成績については、審査基準日の属する年(1月1日から12月31日までをいう。)の前年又は前々年に国内における建設工事について発生した次の(ア)から(ウ)に掲げる業務災害による死亡者及び負傷者(当該業務災害により連続4日以上休業した者に限る。)の数について当該死者数の数を2で除して得た数値及び当該負傷者の数を20で除して得た数値の合計数値(別表第6において「工事の安全成績数値」という。)を算出し、この合計数値に対応した年間平均完成工事高に応じて、別表第6による点数を与える。なお、共同企業体に参加した際に発生した業務災害による死亡者及び負傷者については、出資比率に応じてそれらの数を按分するものとする。

(ア)　申請者が発注してから直接請け負った建設工事について発生した業務災害

(イ)　申請者の直接の使用関係にある職員について発生した業務災害((ア)に掲げる業務災害を除く。)

(ウ)　申請者から建設工事((ア)に掲げる業務災害を除く。)を直接請け負った者の直接の使用関係にある職員について発生した業務災害

ウ　営業年数については、審査基準日までの建設業の営業年数(建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数をいう。)に応じて、別表第7による点数を与える。

エ　建設業経理事務士等の数については、審査基準日における建設業に従事する職員のうち次の(ア)及び(ウ)に掲げる者の数に10分の4を乗じて得た数値を加えた合計数値(別表第8において「建設業経理事務士数値」という。)が、年間平均完成工事高に応じて、別表第8(その数値に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)による点数を与える。

(ア)　建設業経理に関する知識及び処理能力の審査・証明事業認定規程(昭和59年建設省告示第1415号)に基づき建設大臣の認定を受けた建設業経理事務士検定試験(以下「建設業経理事務士検定試験」という。)の1級試験に合格した者並びに公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者

(イ)　建設業経理事務士検定試験の2級試験に合格した者であって(ア)に掲げるもの以外のもの

ア　各構成員の許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高については、各構成員それぞれの和を用いて行うものとする。

イ　各構成員の自己資本額及び建設業に従事する職員の数については、各構成員それぞれの和を用いて行うものとする。