(1)　単体発注の原則　町工事の発注は、単体企業への発注を原則とする。

(2)　共同企業体の活用の限定の原則　共同企業体は、工事の種類、規模等に照らし、単体企業による施工に比べ効果的な施工が確保できる場合その他施工に当たり必要と認められる場合に限り活用することを原則とする。

(3)　等級別発注の原則　共同企業体を活用する場合においても、規程第12条の規定による発注標準の適正な運用を図るものとする。

(1)　技術的難度の高い工事で、計画全体工事費(発注工事業種細分別(以下「業種別」という。)に工事を分別発注することが可能な場合は、業種別の全体工事費とする。以下同じ。)がおおむね3億円以上の橋梁、トンネル、堰、水門、揚排水機場、下水処理場等の土木構造物及び建築物(建築付帯設備を含む。)及び設備の工事

(2)　前号に定めるもののほか、工事の性格等に照らし、特殊技術を要する工事その他特定共同企業体による施工が必要と認められる工事で、次のいずれかに該当する工事

(3)　前2号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めた工事

(1)　対象工事に対応する建設工事の種類ごとの最上位の等級に格付けされた業者(等級の格付けがされていない建設工事の種類にあっては、資格審査結果数値の高位の業者。以下「最上位等級に格付けされた業者」という。)であること。

(2)　対象工事の規模、技術的難度、施工条件等により、その都度必要に応じて定める建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定による建設業の種類、格付総合数値又は経営事項に関する審査結果の総合評点、施工実績、営業所の所在地その他の条件を満たすものであること。

(1)　構成員が最上位等級に格付けされた業者又は第3位までの等級に格付けされた業者であること。ただし、第6条第5項のただし書により認められた場合においては、この限りでない。

(2)　構成員の数が3者(社)以内であること。

(3)　構成員の出資比率は、次のいずれにも該当すること。

(4)　代表者は、施工能力に照らし、円滑な共同施工を確保する上で中心的な役割を担うことができる者とし、構成員の等級が異なる場合は、構成員中で最上位の等級であること。

(5)　構成員が当該対象工事について、他の特定共同企業体の構成員となっていないこと。

(6)　対象工事について、その種類に対応し、法の定めるところにより監理技術者又は国家資格を有する主任技術者等を工事現場に配置することができること。

(1)　構成員は、規程第6条第1項又は規程第8条第4項の規定により入札参加資格者名簿に登載されている者で、原則として阿賀町に主たる営業所を有する者であること。

(2)　構成員が、入札に参加しようとする業種(以下「登録業種」という。)について、法第3条の規定による建設業の許可を得てから3年以上の営業実績のある者又は当該許可を得てから営業実績が3年未満の者で相当の施工実績を有し、確実、かつ、円滑な共同施工が確保できると認められる者であること。

(3)　構成員の登録業種における元請実績(官公庁及び民間における直前2年度分の平均年間元請完成工事高をいう。)及び法第7条第2号ハに該当する者(以下「国家資格者」という。)の数が次の表の左欄の工事の種類による区分に応じ、同表に定める基準を満たす者であること。

(4)　構成員が、登録業種について、他の経常共同企業体の構成員になっていないこと。

(5)　構成員の数が3者(社)以内であること。

(6)　構成員のすべてが相互に同一又は直近の等級に格付けされた者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実、かつ、円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、この限りでない。

(7)　出資比率が最小の構成員及び代表者の出資比率は、第8条第3号に規定する基準を満たすこと。

(8)　対象工事について、その種類に対応し、法の定めるところにより監理技術者又は国家資格を有する主任技術者等を工事現場に配置することができること。