2　所管課長は、新聞等の報道により談合情報の提供があったときは、前項の規定に関わらず、当該報道の内容に基づき、次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書により、町長及び発注審査会に報告するものとする。

3　所管課長は、入札の執行直前に談合情報の提供があった場合、その他談合情報報告書兼対応書を作成する時間的余裕がないときは、前2項の規定に関わらず、口頭により町長及び発注審査会に報告することができる。ただし、速やかに談合情報報告書兼対応書を提出しなければならない。

2　発注審査委員長は、前項の発注審査会を開催するに当たり、町長の意見を伺う必要がある場合は、その意見を伺い審査会に報告するものとする。

3　発注審査委員長は、第1項の規定により付議された事項に関し、次条に定めるところにより、速やかに審議し、その審議結果内容を談合情報報告書兼対応書にまとめ町長に報告するものとする。

4　発注審査委員長は、発注審査会の内から指名した調査員(以下「調査員」という。)をして調査に当たらせることができる。

2　前項の規定に関わらず、入札執行前に調査を行う時間的余裕がない場合であって、入札を延期することが当該工事の発注の遅れにより予想される工事の施工上の支障その他の影響等に照らして困難であると認められるときは、入札執行後に調査を行うことができる。

3　入札執行後に談合情報の提供があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、速やかに調査を行うものとする。この場合において、契約(仮契約を含む。以下同じ。)締結前に談合情報の提供があったときは、調査の結果が明らかになるまでの間、契約の締結手続を保留するものとする。

4　前3項の規定により行う調査の方法は、事情聴取及び工事費内訳書の内容確認とし、事情聴取に関しては、所管課長又は調査員が事情聴取書(様式第2号)により、工事費内訳書の内容の確認に関しては、積算担当者(入札に係る工事の積算内容を把握している職員をいう。以下同じ。)又は調査員が入札参加者から工事費内訳書の提示を求めて行うものとする。

2　町長又は発注審査委員長は、前項の規定により所管課長等から報告があったときは、速やかに次条の定めるところにより入札への対応を決定し、所管課長等に指示するものとする。

3　発注審査委員長は、第1項の規定により所管課長等から報告があったときは、速やかに発注審査会に報告するものとする。

2　第5条第2項の規定により入札執行後に調査を行うこととした場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書を聴取するとともに、当該入札の執行後に談合の事実が明らかになったときは、当該入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。この場合において、入札執行後に行う調査の結果が確定するまでは、契約の締結を保留するものとする。

3　第5条第2項又は第3項の規定による入札執行後に行った調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を無効とする。

2　発注審査会は、前項の規定により付議された事項に関し、次に掲げるところにより、速やかに公正取引委員会に対する通報の適否に関し審議し、発注審査委員長は、その結果を速やかに町長に報告するものとする。この場合において、必要に応じ、所管課長等の意見を聴取することができる者とする。

3　町長は前項の規定により発注審査委員長から公正取引委員会通報依頼書の提出があったときは、所管課長に命じ、公正取引委員会に対し、次に掲げる書類を添えて、通報を行うものとする。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年12月1日から施行する。