2　町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、町営住宅等及びその敷地に関する基準は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、老人、身体障害者災害により住宅に困窮している者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)については、前項第1号の規定は、適用しない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者については、第1項第1号から第3号までの条件を具備する者とみなす。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨及び町営住宅に入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、次条に規定するところにより選考を行い、入居者を決定し、その旨を入居決定者に対し、通知するものとする。

4　町長は、町営住宅の借上げ(町が行う法第2条第6号に規定する公営住宅の借上げをいう。以下この項及び第44条第1項において同じ。)に係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に掲げる者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により入居者を決定する。

4　町長は、第1項各号に掲げる者のうち、速やかに町営住宅に入居することが必要であると認められる者として規則で定めるものを、前2項の規定にかかわらず、優先的に入居者として決定することができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対し、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する手続をしないとき、又は入居決定者が不正の行為により入居決定者となったと認めるときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　入居決定者は、第1項に規定する手続をしたとき、又は第2項に規定する指示があったときは、第9条第2項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出する額とする。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。ただし、入居者(省令第8条各号に揚げる者に該当する者に限る。)が同項の規定による収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入に基づき、収入額を認定することができる。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定に係る収入の額を変更するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、前条第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金額が、100円未満である場合においては、この限りでない。

3　町長は、入居者が指定納期限までに前項の納付すべき金額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は第17条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子は付けない。

2　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

2　町長は、第16条第3項の規定により認定し、又は同条第4項の規定により変更した入居者に係る収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項に規定する認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を取り消すものとする。

2　町長が第38条第2項の規定による申込みをした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における前条の規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の家賃、収入超過者に係る収入の額に基づき、政令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法により算出するものとする。

2　前項の期限は同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定により請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明け渡しの期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第17条並びに第18条第3項及び第4項の規定は、前項の金銭について準用する。

2　町長は前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　第33条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、最終の入居者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

3　前項の申込みをした者については、第6条及び第7条第2項の規定は、適用しない。

4　町長は、第2項の申込みをした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が町営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該町営住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。

5　町長は、正当な理由がないのに前項の規定による通知に係る入居することができる期間内に当該町営住宅に入居しなかった者については、第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅に入居させないことができる。

2　入居者は、第26条の規定により町長の承認を得て町営住宅の模様替え若しくは増築をし、又は町営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の時までに、自己の負担で原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、同項の期限までに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限として指定した日の翌日から当該公営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

4　町長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、同項の期限として指定した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

5　町長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により町営住宅を中堅所得者等に使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、中堅所得者等に係る収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超えない額となった場合の当該中堅所得者等が使用する町営住宅の毎月の家賃は、第15条の規定により算出した額とする。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者等との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津川町営住宅設置並びに管理条例(平成9年津川町条例第1号)、鹿瀬町営住宅管理条例(平成9年鹿瀬町条例第40号)、上川村営住宅及び共同施設の設置及び管理運営に関する条例(平成9年上川村条例第42号)又は三川村営住宅管理条例(平成9年三川村条例第36号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿賀町営住宅条例(以下「新条例」という。)第44条第1項第7号(第47条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第9条第2項の規定により決定された者、新条例第13条第1項の承認を得た者及び新条例第14条第1項の承認を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の阿賀町営住宅条例(以下「旧条例」という。)第9条第2項の規定により決定された者、旧条例第13条の承認を得た者又は旧条例第14条の承認を受けた者(以下「既存入居者」という。)が新条例第44条第1項第7号の規定に該当する場合(次項に定める場合を除く。)は、町長は、当該既存入居者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者(暴力団員である者を除く。)が暴力団員と同居しており、新条例第44条第1項第7号の規定に該当する場合は、町長は、当該既存入居者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　町長は、前2項の勧告に従わないときは、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者が新条例第44条第1項第7号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、町長は、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第44条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　政令附則第7項に掲げる地域内の町営住宅に係る第6条第1項の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第1号の条件を具備する者とみなす。この場合において、その者が入居することができる町営住宅は、規則で定める規格の町営住宅とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。