(趣旨)

第1条　この条例は、阿賀町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　阿賀町水道事業(以下「水道」という。)の給水区域は、阿賀町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(消費税相当額の定義)

第5条　消費税相当額とは、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計額をいう。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造等(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者(以下「給水装置所有者」という。)は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第7条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第8条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造等に要する費用は、当該給水装置所有者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第10条　給水装置工事は、管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　指定給水装置工事事業者が、施工する給水装置工事の工事費は、次に掲げる合計額に消費税相当額を加えた額とする。

(給水装置の所有権)

第13条　給水装置の所有権は、給水装置所有者に存するものとする。ただし、町管理給水装置については、町の所有とする。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別な理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の給水装置所有者の同意がなくとも、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第16条　水道を使用しようとする者(以下「水道使用者」という。)は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人(以下「給水装置所有代理人」という。)を置かなければならない。

(水道使用管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、当該給水装置を管理する者(以下「水道使用管理人」という。)を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、管理者が設置して、水道使用者、水道使用管理人又は給水装置所有者若しくは給水装置所有代理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用廃止又は休止、開始、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　料金は、水道使用者又は水道使用管理人から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、1月につき、別表の定めにより算定した基本料金と水量料金の合計額に消費税相当額を加算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額切り捨てる。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を廃止し、若しくは休止したときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の料金及び加入金)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者の料金及び加入金は、第25条第1項及び第34条第1項に定める方法により徴収する。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第33条　手数料は、次に定める額とし、申請者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申請者からは、申請後、徴収することができる。

(加入金)

第34条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次に定める額に消費税相当額を加算した額を加入金として納入しなければならない。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(加入金及び料金並びに手数料等の軽減又は免除)

第35条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、加入金及び料金並びに手数料等の費用を軽減し、又は免除することができる。

(料金等の督促)

第36条　管理者は、この条例の規定により徴収する工事費及び加入金・料金並びに手数料(以下「料金等」という。)を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行して督促する。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第41条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、水道職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(過料)

第43条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第44条　詐欺その他不正の行為により第26条の料金、第33条の手数料又は第34条の加入金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(管理者の責務)

第45条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査を行うように努めなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第47条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第48条　法第12条の2項規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

(水道技術管理者の資格)

第49条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

(委任)

第50条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。