(総則)

第1条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、阿賀町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造された阿賀町下水道条例(平成17年阿賀町条例第160号)第2条第2号別表第1に掲げる津川地区公共下水道の下水処理施設に汚水を流入する施設の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている施設については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(賦課対象区域の決定等)

第3条　管理者は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する施設で同条の規定により公告された区域内において、1戸又は1事業所当たり120,000円とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、第3条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期)

第6条　前条第3項の規定により分割した負担金の納期は、1年を更に4期に区分し、その納期は、次のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときにおいては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金、督促手数料及び延滞金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第3条の公告の日以後、受益者の変更があったときに当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第4条の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(負担金の督促)

第10条　管理者は、この条例及び法の規定により徴収する負担金を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を発行して督促する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。