(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、阿賀町火災予防条例(平成17年阿賀町条例第165号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条　条例及び規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する届出書(第9条に基づいて提出する申請書を除く。)は、2部作成の上、消防長に提出するものにあっては、消防署長を経由して提出しなければならない。

(使用前の検査)

第3条　条例第43条、条例第44条、条例第46条の規定により届出して使用する者は、あらかじめ、消防署長の検査を受けなければならない。

(劇場等における火気使用承認申請)

第4条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所において、上演のため喫煙し、又は裸火を使用する承認を受けようとする者は、様式第1号の申請書によりしなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出様式)

第5条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第2号の届出様式によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置届の様式)

第6条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の表に掲げる区分により届出書によりしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出の様式)

第7条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火災を発するおそれのある行為等の届出は、次の表に掲げる区分による届出書によりしなければならない。

(指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物の貯蔵、又は取り扱いの届出様式)

第8条　条例第46条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物又は条例別表第8で定める数量の5倍以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取扱いの届出は様式第12号の届出書による。

(標識)

第9条　条例第11条第5号(条例第12条第3項及び第13条第2項の規定において準用する場合を含む。)、条例第17条第3号、条例第23条第2項、条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合も含む。)、条例第34条第2項第1号の規定により設け、又は掲げる標識類の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第10条　条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱の材質及び構造の基準は、次のとおりとする。

(火を使用する器具に設ける地震動等により作動する安全装置の基準)

第11条　条例第18条第2項の規定による技術上の基準は、次のとおりとする。

(危険物品等)

第12条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとするものは、様式第1号の申請書により申請しなければならない。

(ガン具用煙火の貯蔵容器)

第13条　条例第26条第3項の規定によりガン具用煙火を貯蔵又は取扱う場合に、容器について講じなければならない火災予防上有効な措置の基準は次のとおりとする。ただし、店頭において販売のため陳列するものについては、第2号は、適用しない。

(タンクの内容積の計算方法)

第14条　条例第31条の8の規定によるタンクの内容積の計算方法は、次の各号のとおりとする。

(安全装置)

第15条　条例第31条の4第2項第4号の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(通気管の基準)

第16条　条例第31条の4第2項第4号の規定による有効な通気管は、次の各号のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条　条例第48条第3項の公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において当該屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表等の手続)

第18条　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、町のホームページへの掲載により行う。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、火災予防業務に関し必要な事項は、消防長が別に定める。