ア　り災証明

(ア)　り災物件の記載にあたっては、り災物件と申請人との関係を明らかにすること。

(イ)　焼損した建物については、焼損部分についてのみの記載にとどめ、水損等によるり災部分は記載しないこと。ただし、共同住宅、寄宿舎等の占有者又は区分所有者(以下「占有者等」という。)に対する証明で、焼損部分がない場合はこの限りでない。この場合「○○○占有部分(又は所有部分)○○平方メートルのうち○○平方メートルが損害を受けた。」という証明文を用いること。

(ウ)　建物火災で焼損部分がない場合及び建物の収容物その他の動産のみが焼損以外の損害を受けた場合の証明は「○○○が損害を受けた。」という証明文を用いること。

(エ)　建物の面積、焼損面積、占有面積を証明書に記載する場合は、消防署で確認したものを用いること。

(オ)　占有者等に対する証明は、占有者等が占有又は所有する面積を明記すること。

(カ)　り災動産については、阿賀町消防本部火災調査規程(平成17年阿賀町消防本部訓令第19号)に定める動産り災申告書を受理したことの証明とすること。ただし、特定なものについて証明を求めている場合は、焼損、水損等のり災事実を確認した結果に基づき、又は動産り災申告書に記載されていることを確認して個別に証明することができるものとする。

(キ)　り災証明は、火災があったことの事実及びその状況について証明するものであるから、放火又は放火の疑いのある火災に対しても証明することができるものであること。

(ク)　証明にあたっては、火元、類焼の別は表示しないものとする。ただし、火元、類焼の別が判然としている火災について、特に申請人から要求があったときは、証明書の判断により「火元」「類焼」の別を表示することができる。

イ　り災以外の証明

ア　水災によるり災については、他の機関がその事実を確認していない場合で、かつ、消防署で現場を調査した場合に限って、現場調査等を資料としてり災現場を包括的にとらえて証明することができるものであること。

イ　水災を除くその他の災害によるり災については、消防署で確認した範囲で証明すること。

ア　救急業務証明の範囲は、現場から医療機関その他の場所までの搬送に関する事実のみにとどめ、負傷の程度、その他事故の内容等については証明しないこと。

イ　火災現場において負傷したことの証明は、消防職員が現認、現場手当、救急搬送等をした者にかかる事実についてのみ行い、第三者の証言、憶測、推定によるものに対しては証明しないこと。

ア　許可の証明については、許可した事実に対して証明したことができるものであること。

イ　立入検査結果通知書に基づいて、改修したことの証明については、特定時点における限定部分の立入検査事項についてのみ証明することができるものであること。

ア　免状等を交付したことの証明については、当該免状等を交付した者が証明するものであること。

イ　職員の資格証明のうち、防火管理者の資格については、消防長が行うものであること。