第1条　この条例において林野と称するは、上川村の所有に属する山林、原野(焼畑等による一時的耕作地を含む。)をいう。

第2条　林野の管理に関しては、法律及び命令に別段の定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第3条　林野は、次の種類に分け、これを経営管理する。

第4条　直営林は、別に定める施業按により村において経営する。

第5条　官行造林は国に、県行造林は県にそれぞれ契約により、これが経営を委託する。

第6条　貸付林は、村直営地内に植林適地として、貸付期間50年を限度とする年限にて区画を定め、人工造林を目的として立木伐採収入の3割を村に納付する契約にて希望者に貸付けする。ただし、特殊の事情によるものは、村議会の議決を経て納付金額を引き下げ契約することができるものとす。

第7条　前2条の契約をするときは、村議会の議決を経るものとす。

第8条　村民使用地は、高度利用の目的をもって造林、放牧場及び薪炭材橋梁材の採取又は飼料、肥料用の採草地並びに萱刈場等の目的をもって、部落有財産統一時の条件による旧所有部落及び昭和29年12月1日上川村合併前の使用権を設定したもの(以下単に元所有縁故部落等と称す。)に永久これを使用並びに経営せしめるものとす。

第9条　前項の土地使用料は、10アールに付き1箇年金100円として徴収する。ただし、土地使用料を年度内に完納しない場合は、村において未納使用料完納まで、その使用権を停止し、命に従わない場合は、村において立木を処分することができる。

第10条　村直営地中、部落有財産統一当時(ただし、昭和29年12月1日以前の東川村は、一部落と見なす。)の条件あるものは、その条件により旧所有縁故部落に保護させるものとす。ただし、部落有財産統一以外の原因により取得した林地(昭和29年12月1日現在において使用権を設定しなかった直営地を含む。)の保護は、この限りでない。

第11条　前条により林地の保護をなすものに対しては、その報酬として、立木伐採収入の3割を交付するものとす。

第12条　村直営林立木(官行造林及び県行造林を除く。)を売却の場合は、部落有財産統一の条件による旧所有部落に買受の優先権を与えるものとする。ただし、売却予定価額に達しない場合は、この限りでない。

第13条　副産物採取のために入山する区域は、従来の慣行によるものとす。

第14条　第6条の借受者又は第8条の使用者が使用権の譲渡、転貸契約等その他使用条件に違反したとき、又は土地を荒廃させる虞があると認めるときは、村は、その貸付期間を短縮し、又は使用を停止することができる。

第15条　部落有財産統一によって取得した林野を売却し、譲渡し、又は交換しようとするときは、旧所有部落構戸者3分の2以上の同意を得なければならないものとする。

第16条　この条例に規定するもののほか、林野の管理に関し必要な規則、規程及び当該林野の施業按は、上川村合併前のそれぞれの定められた区域において施行する。

第17条　この条例は、公布の日から施行する。