(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、固定資産税(償却資産を除く)及び固定資産税に起因する国民健康保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の4の規定により国民健康保険税を課す場合は、国民健康保険税)に係る過誤納金のうち、地方税法第18条の3第1項又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第110条第1項の規定により還付不能となった税又は料相当額(以下「還付不能額」という。)につき、固定資産税等過誤納金補てん金(以下「補てん金」という。)を支払うことにより、納税者又は納付者(以下「納税者等」という。)の不利益を補てんし、行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(補てん金支払対象者)

第2条　町長は、還付不能額が生じたときは、納税者等に補てん金を支払うものとする。

(補てん金の額等)

第3条　補てん金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補てん金の支払通知等)

第4条　町長は、第2条第1項の規定により補てん金を支払うときは、その支払を受ける者(以下「補てん金支払対象者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(充当の禁止)

第5条　町長は、補てん金支払対象者に納付又は納入すべき町税若しくは税外徴収金がある場合においても、補てん金を充当することができない。

(地方税法等の適用)

第6条　還付不能額を算定する場合においては、還付不能額に係る課税処分をすべき年度の地方税法の規定を適用し、課税標準相当額及び税相当額を算定するものとする。国民健康保険料についても、また同様とする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。