2　阿賀町賃貸住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、入居の申込の期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、広報等、住民が周知できるような方法で行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　前項にかかわらず、町長が適当でないと認める者は、入居を認めない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から阿賀町賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、当該入居決定者に対して阿賀町賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　保証人が死亡し、又は保証人たる資格を欠くに至ったときは、直ちに保証人変更の手続を取らなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに当該月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに阿賀町賃貸住宅に入居した場合又は阿賀町賃貸住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで阿賀町賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6％(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％以内で町長が定める率)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が100円未満である場合においては、この限りでない。

3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利子でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の責務の不履行が存在するときは、当該責務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。

3　第14条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、阿賀町賃貸住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに阿賀町賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項の新たに同居させようとする入居の際に同居した親族以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、阿賀町賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該阿賀町賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき阿賀町賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該阿賀町賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している阿賀町賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該阿賀町賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　住宅管理人は、町長の指揮を受けて、阿賀町賃貸住宅の修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(鹿瀬町賃貸住宅条例の廃止)

2　鹿瀬町賃貸住宅条例の廃止(平成12年鹿瀬町条例第23号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の前日までに、合併前の鹿瀬町賃貸住宅条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿賀町賃貸住宅条例(以下「新条例」という。)第29条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第6条第2項の規定により決定された者、新条例第27条第1項の承認を得た者及び新条例第11条第1項の承認を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の阿賀町賃貸住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条第2項の規定により決定された者、旧条例第11条の承認を得た者又は旧条例第27条の承認を受けた者(以下「既存入居者」という。)が新条例第29条第1項第6号の規定に該当する場合(次項に定める場合を除く。)は、町長は、当該既存入居者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者(暴力団員であるものを除く。)が暴力団員と同居しており、新条例第29条第1項第6号の規定に該当する場合は、町長は、当該既存入居者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　町長は、第2項の勧告に従わないときは、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者が新条例第29条第1項第6号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、町長は、当該入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第29条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。