(目的)

第1条　この要綱は、在宅で一人暮らし等の高齢者で調理が困難な者に対し、食関連サービスの利用調整と配食サービス(以下「サービス」という。)を行うことにより、高齢者の自立支援、健康保持及び安否確認を行い、もって高齢者の在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条　町長は、対象者の申請に基づき、サービスとして次に掲げる事業を実施するものとする。この場合において、サービス利用の可否の決定等を除く当該事業の運営について、目的を達成するために適当と認められる社会福祉法人又は民間業者(以下「受託者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この要綱によりサービスを利用できる者は、町内に住所を有する在宅の高齢者で介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条の規定に基づく要介護認定又は法第32条に基づく要支援認定を受けた者、又は身体機能等の状況により自分で食材の調達と調理ができない者、又は困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(サービス内容)

第4条　サービス利用者の生活状況の確認を行い、食事の提供を伴う他のサービスを調整しながら、食事提供を行い、安否の確認をするとともに、健康状態等に異常が見受けられた場合には、関係機関に連絡を行うものとする。

(利用の申請)

第5条　サービスを利用しようとする者は、食の自立支援事業(配食サービス)利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第6条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、実施の可否を決定し、その結果を食の自立支援事業(配食サービス)決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第7条　利用者は決定を受けた内容を中止しようとするときは、食の自立支援事業(配食サービス)利用中止届出書(様式第5号)を中止しようとする5日前までに町長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第8条　サービスの利用者負担金は、一食あたり250円とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。