2　管理責任者には、総務課長をもって充てる。

3　管理責任者は、町民への適正な情報提供と施設の適切な管理運用に努めるものとする。

2　前項に規定しない情報サービスは、文字により随時行う。

3　その他告知サービスの運用に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申込書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、加入承認通知書(様式第2―1号又は2―2号)により、申込者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、承認の可否を決定し、宅内機器増設承認又は不承認決定通知書(様式第4号)を申請者に通知しなければならない。

3　前項で承認を受けた者は、増設工事に要した費用を負担しなければならない。

2　加入負担金の納期限は、納期限の属する年度内において4回以内で分納することができるものとする。

2　加入の日の属する月の途中で脱退又は利用を休止した場合の利用料は、当月分を徴収するものとする。

3　利用料の納付は、前期(4月～9月)後期(10月～3月)年2回に分け納付するものとする。

4　前項に規定する納付の方法は、口座振替、納入通知書によるいずれか選択し納付することができる。

5　利用料の納期限は、前期を9月末日、後期を3月末日とし、納入日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日を、土曜日に当たるときはその翌々日をもって納期限とする。

2　放送サービスの加入者が放送サービスの利用を開始しようとするときは、放送サービス利用再開届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、放送サービス利用休止の届出日の属する月の翌月から利用料を徴収しないものとし、放送サービス再開の届出日の属する月から徴収するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1に基づき承認の可否を決定し、加入負担金等減免承認又は不承認決定通知書(様式第9号)を申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により脱退する者で、加入負担金及び利用料の未納金があるときは、届出と同時にこれを納入しなければならない。

3　宅内機器の貸与を受けている者は、貸与された宅内機器を直ちに返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条第2項に規定する加入承認通知書は、工事期間にあたる平成21年度に限り申込者に通知しないものとする。

3　平成21年度発行した納入通知書の納期限は、記載されている納期限にとらわれず平成22年3月31日とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。