(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象となる者)

第3条　町長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は世帯に属する国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当したことにより、その利用し得る資産等の活用を図ったにもかかわらず、一時的にその生活が著しく困難となった場合において、特に必要があると認めるときは、当該世帯主に対し、一部負担金の減免等をすることができる。

(申請)

第4条　一部負担金の減免等を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、あらかじめ町長に対し、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。ただし、徴収猶予については、緊急、その他やむを得ないと認められる理由によりあらかじめ申請ができない場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(減額の措置)

第5条　町長は、第3条の規定に該当することとなった世帯の実収入月額が基準生活費の110パーセント以上120パーセント以下の額であるときは、当該世帯の世帯主に対し、一部負担金の減額をすることができる。

(免除の措置)

第6条　町長は、第3条の規定に該当することとなった世帯の実収入月額が基準生活費の110パーセント未満の額であるときは、当該世帯の世帯主に対し、一部負担金の支払の免除をすることができる。

(減額又は免除の期間)

第7条　減額又は免除の期間は、第4条に規定する申請のあった日の属する月を含めて、12箇月につき3箇月を限度とする。

(徴収猶予の措置)

第8条　町長は、第3条の規定に該当することとなった世帯の世帯主が、第4条に規定する申請後、徴収猶予した一部負担金を6箇月以内に納付することが可能と見込まれ、かつ当該世帯の実収入月額が基準生活費の120パーセントを超えた場合又は基準生活費に110パーセントを乗じた額に一部負担金所要見込額を合計した額が実収入月額を超えた場合には、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対する支払に代えて、一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の期間)

第9条　徴収猶予の期間は、第4条に規定する申請のあった日の属する月を含めて3箇月以内の一部負担金について、6箇月以内とする。

(決定及び証明書の交付等)

第10条　町長は、第4条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その適否について、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)(承認・不承認)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、減免等の措置を受ける者に対し、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書(様式第8号)(以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(減免等の取消し又は変更)

第11条　町長は、前条第1項の規定により減免等の措置の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その措置を取消し又は変更するものとする。

(適用除外)

第12条　次の各号に該当する者については、一部負担金の減免等を受けることができない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。