2　町長は、町民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅で災害発生時に住居の用に供していた住宅につき災害により受けた損害の程度(町が実施する被害状況調査の判定結果による。以下同じ。)が大規模半壊(大規模被災)以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成23年度において課する当該年度分の町民税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額の範囲内においてこれを軽減し、又は免除する。

2　町長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有する家屋につき災害により損害を受けたものについては、当該損害を受けた家屋に対し平成23年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち第3期及び第4期の納期分について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額の範囲内においてこれを軽減し、又は免除する。

3　町長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有する償却資産につき災害により損害を受けたものについては、当該損害を受けた償却資産に対し平成23年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち第3期及び第4期の納期分について、前項の規定に準じて軽減し、又は免除する。

2　町長は町民税等を減免すべき事由が明らかであると認められるときは、前項の規定にかかわらず、職権により減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月1日から適用する。