(趣旨)

第1条　この告示は、成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、町が行う助成について定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、原則として町内に住所を有する者であって、民法(明治29年法律第89号)第8条に規定する成年被後見人、同法第12条に規定する被保佐人及び同法第16条に規定する被補助人である者のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(対象費用)

第3条　助成対象費用は、成年後見等開始審判申立に要する費用及び成年後見人等の報酬の全部又は一部(以下「審判申立費用」という。)とする。ただし、成年後見人等の報酬助成の金額は家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。

(助成金の交付申請等)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(別記様式)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第5条　審判申立費用等の助成を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第6条　町長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止又は助成金額を増減するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、虚偽その他不正な行為があったときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。