(目的)

第1条　日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者は、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等であって町長が認めた者とする。

(事業内容)

第3条　この事業は、日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するために日常的訓練等を行うものとする。

(利用定員及び職員等の配置)

第4条　事業者は、利用定員及び職員等の配置について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第58号)に規定する短期入所の例により、町長が適切と認める利用定員及び職員等の配置を行うものとする。

(地域生活支援給付費の基準額)

第5条　この事業に係る地域生活支援給付費の基準額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に準じた報酬単価を基準とし、別表に定める額とする。

(遵守事項)

第6条　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定めるものとする。