(目的)

第1条　移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業は、障害者等が移動支援サービス事業所において外出のために必要な移動支援サービスの提供を受けるものとする。

(移動支援の範囲)

第3条　事業者のサービスの提供範囲は、宿泊を伴わない6時から22時までとし、利用開始場所及び終了場所は、申請者等の居宅を原則とする。ただし、利用者の安全が確保され、かつ、家族又は次の介護者等からの引受け及び引渡しが確実に行うことができる範囲であれば、居宅でなくともよい。この場合において、事業者は、自宅又は利用開始場所若しくは利用終了場所から自宅までの回送に係る交通費を申請者に負担させることができるものとする。

(地域生活支援給付費の基準額)

第4条　この事業に係る地域生活支援給付費の基準となる額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に準じた報酬単価を基準とし、別表に定める額とする。

(遵守事項)

第5条　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定めるものとする。