(趣旨)

第1条　この要綱は、町が普通財産として所有する土地及び建物(以下「土地等」という。)の売払いについて必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条　土地等の売払いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、阿賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年阿賀町条例第55号)、阿賀町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年阿賀町条例第64号。以下「条例」という。)、阿賀町財務規則(平成17年阿賀町規則第42号)及びその他の法令の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(売払いの対象となる土地等の決定)

第3条　売払いの対象となる土地等は、その所在地、地形、地積その他の状況から勘案して、将来にわたり町において公用又は公共用として利用する見込みのないもので、町長が決定するものとする。

(予定価格の決定)

第4条　土地等の売払最低価格(以下「予定価格」という。)は、適正な時価とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価格等を参考にして町長が決定するものとする。

(売払方法等)

第5条　土地等の売払いは、原則として一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定に基づき必要な資格を定めた場合を含む。以下同じ。)によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。

(予定価格の事前公表)

第6条　一般競争入札により土地等を売り払う場合においては、原則として、予定価格は事前に公表するものとする。

(入札参加資格)

第7条　一般競争入札に参加することができる者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。

(入札の公告)

第8条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、阿賀町財務規則に定めるもののほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(一般競争入札の参加申込み)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札の公告において定める期限までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(参加資格の審査)

第10条　町長は、前条の規定による入札の参加申込みを受けたときは、第7条に規定する入札参加資格について審査を行い、前条各号の書類に不備がある場合は、期日を定めて是正を求め、申請者がこれに従わない場合は、入札の参加を認めないこととする。

(落札者の決定等)

第11条　初度の入札において落札者がなくても、再度の入札は行わないものとする。

(随意契約による譲渡申請)

第12条　土地等を随意契約により譲渡を受けようとする者は、別に指定する期限までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(売払いの決定通知)

第13条　町長は、一般競争入札の落札者又は随意契約の相手方(以下「契約の相手方」という。)を決定したときは、当該契約の相手方に、書面又は口頭により通知するものとする。

(契約の締結)

第14条　前条の規定により通知を受けた契約の相手方は、当該通知書を受理した日から起算して7日以内に当該契約を締結しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、契約の締結を延期することができる。

(売払代金の納付)

第15条　契約の相手方は、前条第1項の規定により契約を締結したときは、契約締結の日から起算して30日以内に売払代金を全額納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、納付期限を延期することができる。

(所有権の移転等)

第16条　土地等の所有権は、前条の規定により契約の相手方が売払代金を全額納付した後に、契約の相手方に移転するものとし、同時に引渡しがあったものとみなす。

(用途制限)

第17条　契約の相手方は、当該土地等について、次に掲げる利用をしてはならない。

(転売等の禁止)

第18条　契約の相手方は、当該土地等について契約締結の日から5年間は、所有権の移転、地上権、質権、使用貸借による権利及び賃借権の権利の設定をしてはならないものとする。

(用途制限の継承義務等)

第19条　契約の相手方は、第三者に対して、町から買い受けた土地等の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、第17条の用途制限に係る義務を書面により継承し、当該第三者に対して当該義務に違反する使用をさせてはならない。地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときも、同様とする。

(用途の指定期間)

第20条　契約の相手方は、当該土地の所有権を取得した日から1年以内に、申請書に記載した用途に用いなければならない。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

(買戻し特約)

第21条　土地等の売払いについては、契約締結日から起算して10年以内の期間を定め、買戻し特約を付することとする。ただし、町長が必要ないと認める場合はこの限りでない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。