2　指定訪問介護の提供に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

3　前項のほか新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第22号)に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

2　指定介護予防訪問介護を実施するに当たり、利用者の心身の状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成し、個別計画の実施状況の把握及びその結果を指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター)へ報告することとする。

3　指定介護予防訪問介護の実施に当たっては利用者の心身の機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター)、医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス提供に努める。

4　前項のほか新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第19号)の内容を遵守し事業を実施するものとする。

2　管理者は1人とし、事業所における訪問介護員等、その他の従業者の管理、指定訪問介護等の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法(平成9年法律第123号)等に規定される指定訪問介護等の事業実施に関し遵守すべき事項について指揮命令を行う。

3　サービス提供責任者は1人以上とし、指定訪問介護等の利用申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行う。

4　訪問介護員等は常勤換算で2.5人以上とし、指定訪問介護等の提供を行う。ただし、訪問介護員等は、介護福祉士及び介護職員初任者研修課程修了者とする。

2　指定介護予防訪問介護の内容は、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)」(以下「予防算定基準」という。)に規定する次の内容とする。

2　前項の利用料は、納入通知書又は口座振替により納入するものとし、納入期限については各月末日とする。ただし、当該日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日を、土曜日に当たるときはその翌々日をもって納期限とする。

2　指定訪問介護等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容(認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等)を確認する。

3　指定訪問介護等の提供を行う訪問介護員等は、当該介護の提供において常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときはこれを提示する。

2　報告を受けた管理者は、訪問介護員等と連携し主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに関係機関等に報告をしなければならない

2　前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。

3　事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行うものとする。

2　事業所は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　事業所は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会(以下「市町村等」という。)が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

4　事業所は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は改善内容を報告する。

2　前項に定める秘密保持義務は、訪問介護員等の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。

3　事業所は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。

2　事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しその終了した日から5年間保存するものとする。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。