(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者であって、当該用具を必要とする者とする。

(申請)

第3条　補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は支給申請書(別記様式第1号)により、阿賀町長(以下「町長」という。)に申請をしなければならない。

(調査)

第4条　町長は前条の規定に基づき申請があった時は、必要な調査及び判定等を行い、補装具費支給等に係る調査書(別記様式第2号)を作成し、支給等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の調査により補装具費支給等を決定した時には、補装具費支給決定通知書(別記様式第3号)により、支給等を却下した時は、却下決定通知書(別記様式第4号)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。

(補装具の製作等)

第6条　補装具業者は町長の発行する支給券の交付を受けた申請者と補装具の販売又は修理について契約書を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(代理受領)

第7条　町長は、申請者からの委任に基づき、補装具費として当該申請者に支給されるべき額の限度において、当該申請者に代わり、補装具業者に支払うことができる。

(請求)

第8条　補装具業者は町長に対して、補装具費を請求する場合には代理受領に係る補装具費支払請求書(兼請求及び代理受領に対する委任状)に支給券を添えて請求しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第9条　町長は、申請者又は補装具業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第10条　補装具業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5か年間保存するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定めるものとする。