(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(支給決定の申請書)

第3条　省令第18条の6に規定する支給決定の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第4条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、通所受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)又は肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請書)

第5条　省令第18条の21に規定する支給決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第6条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定に基づき支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出書)

第8条　省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　省令第18条の6第9項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給決定の申請等)

第10条　省令第18条の5に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第11条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第12条　省令第18条の26に規定する高額障害児通所給付費の支給申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。