(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則55歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(3)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市町村に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、(2)のア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)。

(4)　第3条第1号の経営開始計画(様式第1号)が次に掲げる基準に適合していること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組みを行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、(2)のア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

(6)　人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要項に定める実質化された人・農地プラン等をいう。)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国及び県の他の事業による交付等を受けておらず、かつ原則として農業人材力強化総合支援事業実施要項別記3に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8)　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(9)　青年等就農計画等の承認申請時において、前年の世帯(本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下、同じ。)全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市町村長が認める場合に限り、採択を可能とする。市町村は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国及び県から照会があった場合は提示すること。

(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11)　平成27年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(1)　資金の額は、経営開始初年度は、交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始前の所得、被災による資金の交付休止期間中の所得及び資金を除く。以下同じ。)を減じた額に3／5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。また、交付期間は最長5年間(平成30年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

(2)　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて2の(1)の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)交付する。

(3)　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者(当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ2の(1)の額を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が2の(1)の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1人でも存在する場合は、交付の対象外とする。

(1)　第1項の要件を満たさなくなった場合

(2)　農業経営を中止した場合

(3)　農業経営を休止した場合

(4)　第3条第7項第1号の就農状況報告を行わなかった場合

(5)　第4条第5号の就農状況の現地確認等により、「交付対象者の考え」を満たさない等、適切な農業経営を行っていないと事業実施主体が判断した場合(例：経営開始計画の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業従事日数が一定以下(年間150日かつ年間1,200時間)である場合、事業実施主体から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など)

(6)　第3の8の中間評価によりC評価相当と判断された場合。

(7)　交付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合(その後、350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。)

(1)　第3項第1号から同項第5号に掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2)　虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還する。

(3)　経営開始型の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く)と同期間、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第3の8の中間評価でC評価相当とされた者を除く。

(1)　経営開始計画の承認申請

(2)　経営開始計画の変更申請

(3)　交付申請

(4)　変更交付申請

(5)　交付の中止

(6)　交付の休止

(7)　就農報告等

(8)　離農報告

(9)　返還免除

(1)　経営開始計画の承認

(2)　経営開始計画の変更の承認

(3)　資金の交付

(4)　交付申請の変更

(5)　就農状況の確認

(6)　町は、交付対象者から中止届の提出があった場合、又は第2条第3項第1号、同項第2号及び同項第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(7)　町は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

(8)　町は、交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

(9)　交付対象者の中間評価

(10)　町は、下記の場合に、交付対象者に資金の返還を命ずるものとする。

(11)　町は、交付対象者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を新潟県に対して返還するものとする。

(12)　サポート体制の整備

(1)　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(別紙様式第10号。以下「申請書」という。)を町に提出する。

(2)　町は、申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を概算払いで交付する。

(3)　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1箇月以内又は町が定める期日までに経営発展支援金実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を得る。

(4)　町は、(3)の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

(1)　経営コンサルタントとの契約等、期間のある取組を実施する場合の支援対象期間は最長1年間とする。

(2)　実証ほ設置等、取組を実施できる時期が限定されるものについては、翌年度に取り組むことも可能とする。

(3)　融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

(4)　年度を跨ぐ取組も可能とするが、交付対象者は年度内に一度、実績報告及び精算を行い、翌年度に再度、交付申請を行うものとする。