(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(事業の内容)

第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の対象者)

第5条　前条第1号に規定する第1号事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(第1号事業の実施方法)

第6条　町長は、第1号事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(一般介護予防事業の実施方法)

第7条　町長は、一般介護予防事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(第1号事業に対する支給費)

第8条　第6条第1号の規定により、指定事業者が第1号事業を実施する場合の支給費は次のとおりとする。

(第1号事業支給費の支給の制限等)

第9条　被保険者証に給付制限について記載されている者が総合事業を利用するときは、総合事業においても給付制限を受けるものとする。

(支給限度額)

第10条　要支援者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等の支給)

第11条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(利用料)

第12条　総合事業に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業のうち、指定事業者が実施する場合の利用料は、別表で定める額の100分の10に相当する額とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。