(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、所在不明その他の事由により、軽自動車税を課することが適切でないと認められる場合において、軽自動車税の課税を保留すること(以下「課税保留」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象)

第2条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、現に所有していないものと認められるものとする。

(課税保留の手続)

第3条　前条の規定に該当する軽自動車等の課税保留を受けようとする納税義務者は、軽自動車税課税保留申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(軽自動車等の調査及び課税保留の決定)

第4条　前条の規定による申請書の提出があったときは、当該軽自動車等の現況を調査し、軽自動車税の課税保留に関する調査書兼決議書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成したうえで課税保留の決定を行うものとする。

(職権による課税保留)

第5条　第2条に規定する課税保留の対象となる軽自動車等で、当該軽自動車等の納税義務者又は納税義務者の親族等関係人が所在不明等により第3条に規定する手続を行うことができないと認められるとき又は指導しても手続を行う見込みがないと認められるときは、調査書を作成のうえ職権により課税保留の措置をとることができるものとする。

(課税保留の始期)

第6条　課税保留の始期は、原則として申請書の提出があった日又は職権による課税保留の手続が行われた日の属する年度の翌年度とする。ただし、4月1日に申請書が提出された場合又は職権による課税保留の手続が行われた場合は、当該4月1日の属する年度より課税保留を行うものとする。

(課税保留決定の取消し)

第7条　課税保留決定後に当該軽自動車等が課税保留の対象とならない事実が確認されたときは、課税保留の決定を取り消し、その事実が確認された日の属する年度から課税するものとする。

(課税台帳の抹消)

第8条　課税保留を行った軽自動車等が、課税保留の対象事由に該当する状態が継続し、課税保留の決定した日から3年を経過したときは、3年を経過した日の属する年度の翌年度の課税台帳から当該軽自動車等を抹消するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。