(目的)

第1条　この条例は、阿賀町が所有する遊休施設等を利用して事業を行う法人又は団体等に対し、奨励措置を講ずることにより、遊休施設等の有効活用を図るとともに、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置適用事業者の指定基準)

第3条　町長は、法人又は団体等による利用事業が新たに常用の従業員を雇用するものであるときは、当該利用事業を行う事業者を指定事業者として指定できる。

(指定の申請及び決定)

第4条　指定事業者の指定を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(奨励措置)

第5条　町長は、指定事業者に対し、次に掲げる奨励措置を講ずることができる。ただし、町内に事業所を有している事業者が、従来の事業所を遊休施設等に移設して事業を行う場合は、第3号の規定は適用しない。

(減額譲渡)

第6条　町長は、指定事業者が利用施設を取得しようとする場合において、利用事業が当該利用施設が所在する地域の振興に寄与するものであるときは、これを減額譲渡することができる。

(無償貸付又は減額貸付)

第7条　町長は、指定事業者が利用施設の貸付けを受けようとする場合において、利用事業が当該利用施設が所在する地域の振興に寄与するものであるときは、これの無償貸付又は減額貸付を行うことができる。

(無償譲渡の特例)

第8条　町長は、第5条第1項第2号による無償貸付又は減額貸付の期間が10年(この条例の施行前に当該利用施設を貸し付けている期間がある場合においては、当該期間を含む。)を超えた場合であって、指定事業者から利用施設の取得の申出があったときは、当該利用施設を無償で譲渡することができる。

(固定資産税の課税免除の範囲等)

第9条　第5条第1項第3号に規定する固定資産税の課税免除の範囲は、指定事業者が所有する利用施設に係る固定資産に対する固定資産税の全額とする。

(第三者への譲渡等の禁止)

第10条　指定事業者は、町長の許可なく利用施設の用途を廃止し、利用施設を目的以外に使用し、又は第三者に譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。ただし、取得の日から10年を経過したものについては、この限りでない。

(奨励措置の承継)

第11条　この条例の規定による奨励措置を受けた指定事業者が、奨励措置に係る権利及び義務の承継を行った場合は、規則の定めるところにより町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(指定事業者の指定の取消し等)

第12条　町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定事業者の指定を取り消すことができる。

(適用除外)

第13条　この条例の規定による奨励措置を受けた指定事業者は、阿賀町企業誘致条例(平成17年阿賀町条例第132号)の適用を受けることができない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。