(目的及び設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図ることを目的とし、阿賀町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる業務を行う。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関及び団体の職員等をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第5条　協議会に、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、構成機関の代表者で構成するものとし、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護児童等に係る実務を行っている者をもって構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、関係機関等の要保護児童等の個別ケースに直接携わる担当者により構成し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(関係機関への協力要請)

第9条　協議会は、必要に応じて関係機関に対し、資料又は情報の提供、その他必要な協力を求めることができる。

(調整機関)

第10条　法第25条の2第4項の規定により指定する要保護児童対策調整機関は、阿賀町こども・健康推進課とする。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員又はその職にあった者は、法第25条の5の規定により、協議会の職務に関し知り得た情報を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。