2　町長は、町民税の納税義務者のうちその者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅(災害発生時に居住の用に供していたものに限る。)が災害により受けた損害の程度(町が実施する住宅被害認定調査の判定結果による。以下同じ。)が大規模半壊(大規模被災)以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対して課する令和元年度分の町民税のうち被害後の納期に係る税額について次の区分により軽減し、又は免除する。

2　町長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有する家屋につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対して課する令和元年度分の固定資産税の税額のうち被害後の納期に係る税額について次の区分により軽減し、又は免除する。

3　町長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有する償却資産につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対して課する令和元年度分の固定資産税の税額のうち被害後の納期に係る税額について次の区分により軽減し、又は免除することができる。

2　減免すべき事由が明らかであると町長が認めるときは、前項の規定にかかわらず減免申請書を提出しない場合においても減免することができる。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月12日から適用する。