(1)　住民登録　住民基本台帳への登録をいう。

(2)　定住　阿賀町に住民登録を行い生活基盤を置くことをいう。

(3)　公務員　国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項の規定による一般職の地方公務員をいう。ただし、会計年度任用職員を除く。

(4)　U・Iターン者　阿賀町に定住する意思を持って町外から転入後3年を経過しない者(転入した日前1年以内に阿賀町に居住していた者を除く。)及び阿賀町の地域おこし協力隊員の職であった者で、隊員を退任した日から2年を経過しない者をいう。

(5)　新婚世帯　阿賀町に定住する意思を持った婚姻後3年以内の世帯をいう。

(6)　子育て世帯　阿賀町に定住する意思を持った高等学校卒業までの子と同居する世帯をいう。

(7)　新卒者　阿賀町に定住する意思を持った大学、短期大学、専門学校、高等専門学校、専修学校又は高等学校を卒業してから3年以内の者をいう。

(8)　新築住宅　自己が居住するための住宅で過去に誰も入居したことがなく、建築後1年未満の一戸建て専用住宅をいう。ただし、床面積85平方メートル未満の住宅及び仮設用ユニットハウスなどの簡易な仕様・構造の住宅は対象外とする。

(9)　中古住宅　阿賀町空き家バンク制度等を利用して購入した住宅(売買契約後2年を経過しない物件に限る。)又は親族等から相続や贈与を受けた居住者のいない一戸建て住宅をいう。

(10)　賃貸住宅　一戸建て住宅又は集合住宅で、当該賃貸住宅の所有者との賃貸借契約により当該賃貸住宅の賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、公営住宅及び町が所有する賃貸住宅並びに社宅、官舎及び寮等の給与住宅を除く。

(11)　家賃　賃貸借契約に定められた賃借料(管理費、共益費、駐車場料金等を除く。)の月額から事業所等より支給される住宅手当等を除いた額をいう。

(12)　町税等　町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道使用料及び保育料等の町の徴収金をいう。

(1)　阿賀町に住民登録をしている者又は住居完成後に住民登録することが確実な者

(2)　企業等に就職し1年以上の雇用期間が見込まれる者又は町内で新たに農林水産業に就業する者若しくは新たに個人事業を営む者。ただし暴力団等の反社会勢力関係者を除く。

(3)　生計を一にする世帯全員が、納付すべき納期限の到来した町税等を完納している者

(4)　町内に新築住宅を取得し、金融機関との借入契約(償還期間が10年以上のものに限る)を締結した同一世帯内に公務員がいないU・Iターン者又は新婚世帯若しくは子育て世帯

(5)　町内に中古住宅を取得(取得費用が50万円以上の場合に限る。)した同一世帯内に公務員がいないU・Iターン者又は新婚世帯若しくは子育て世帯

(6)　町内に中古住宅を取得し、その住宅の改修(改修費用が50万円以上の場合に限る。)を行った同一世帯内に公務員がいないU・Iターン者又は新婚世帯若しくは子育て世帯

(7)　阿賀町空き家バンク制度を利用して住宅を取得し、前所有者の家財道具の処分を行った同一世帯内に公務員がいないU・Iターン者又は新婚世帯若しくは子育て世帯

(8)　町内の賃貸住宅に入居する同一世帯内に公務員がいないU・Iターン者又は新婚世帯

(9)　通勤距離が片道30km以上で町外へ通勤しているU・Iターン者、新婚世帯又は新卒者(公務員を除く。)

(10)　企業等に就職してから1年以内のU・Iターン者又は新卒者(公務員を除く。)

(1)　阿賀町移住定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)

(2)　阿賀町移住定住促進奨励金就労経歴書(様式第2号)

(3)　雇用契約のある場合は、就労証明書(様式第3号)

(4)　個人事業主の場合は、開業・廃業等届出書の写し又は営業が証明できる書類

(5)　農林水産業に就業する者の場合は、就労が証明できる書類

(6)　申請者及び同一世帯全員の町税等の滞納がないことを証する書類

(7)　U・Iターン者の場合は、前居住地及び転入日を確認できる書類

(8)　新婚世帯の場合は、婚姻日が確認できる書類

(9)　子育て世帯の場合は、高校生以下の子どもを有することを証明できる書類

(10)　新卒者の場合は、卒業年月日が確認できる書類

(11)　その他町長が奨励金の交付に関し必要と認める書類

(1)　交付決定者が町外へ転出したとき。

(2)　世帯構成員の変更により交付対象者の要件を満たさなくなったとき。

(3)　奨励金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったと認めたとき。

(4)　町税等を滞納しているとき。

(5)　その他町長が必要と認めたとき。