2　町の機関等は、前項の規定による情報システムの整備に当たっては、当該情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

3　町の機関等は、第1項の規定による情報システムの整備に当たっては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われる手続等及びこれに関連する町の機関等の事務の簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めるものとする。

2　電子情報処理組織を使用する方法により行われる申請等については、当該申請等に関する条例等の規定に規定する方法により行われるものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

3　電子情報処理組織を使用する方法により行われる申請等は、当該申請等を受ける町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該町の機関等に到達したものとみなす。

4　電子情報処理組織を使用する方法により行われる申請等における署名等については、当該申請等に関する条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって町の機関等で定めるものに代えることができる。

5　申請等のうち当該申請等に関する条例等の規定において手数料の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって町の機関等で定めるものをもってすることができる。

6　前各項の規定は、申請等に当該申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として町の機関等で定める場合には、町の機関等で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分に限って適用する。

2　電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

3　電子情報処理組織を使用する方法により行われる処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4　電子情報処理組織を使用する方法により行われる処分通知等における署名等については、当該処分通知等に関する条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって町の機関等で定めるものに代えることができる。

2　前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

2　前項の規定により行われた作成等については、当該作成等に関する条例等の規定により、書面等により行われたものとみなし、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

3　作成等のうち当該作成等に関する条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって町の機関等が定めるものに代えることができる。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。