ア　移住元に関する要件

(ア)　本町へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　本町へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(ウ)　東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件

(ア)　令和2年4月1日以降、本町に転入したこと。

(イ)　補助金の申請時において、転入後1年以内であること。

(ウ)　本町に、補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他新潟県及び本町が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、新潟県が移住・就業支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。この場合において、求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が掲載された日以降でなければならない。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　補助金の申請時に在職していた法人等に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(カ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　補助金の申請時に在職していた法人等に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(ア)　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、補助金の申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。

(イ)　申請者を含む2人以上の世帯員が補助金の申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。

(ウ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月1日以降に本町へ転入したこと。

(エ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において本町への転入後1年以内であること。

(オ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。