2　特例居宅介護サービス費等の額は、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用の額(通所介護に係る基準該当居宅サービスに要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号に定める費用を除き、短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービスに要した費用については同条第2号に定める費用を除き、介護予防短期入所生活介護に係る基準該当介護予防サービスに要した費用については、施行規則第84条第2号に定める費用を除く。)を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　基準該当居宅サービス等事業者は、あらかじめ町長に対し、特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第1号の3)を提出している次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として、当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用の支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収証は、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス事業者等は、特例居宅介護サービス費等の支払に関し、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第22号。以下「居宅サービス基準条例」という。)又は新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第19号。以下「介護予防サービス基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして、町長の審査を受けるものとする。

9　町長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護サービス費等、特例居宅介護サービス計画費等支給申請書(様式第1号の4。以下「支給申請書」という。)を連合会に提出するものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13　町長が、法第50条又は第60条の規定により、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え、100分の100以下の範囲において、町長が定めた割合」とし、法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅支援等について、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業等を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

4　町長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1号の3)を提出している基準該当居宅介護支援事業者等は、当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援等を受けることにつき、あらかじめ町長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として、当該居宅要介護等被保険者に対し、支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者等は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援事業者等は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして、町長の審査を受けるものとする。

9　町長は、基準該当居宅介護支援事業者等からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10　基準該当居宅介護支援事業者等は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援事業者等は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅介護に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、支給申請書を連合会に提出するものとする。

2　町長は、介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、当該登録を行わないことができるものとする。

2　基準該当サービス事業者等は、当該事業を廃止、休止しようとする場合には、当該登録を受けた町長に対し、事業廃止、休止届出書(様式第3号)を提出するものとする。

3　基準該当サービス事業者等は、休止した当該事業を再開する場合には、当該登録を受けた町長に対し、再開届出書(様式第4号)を提出するものとする。

2　前項の更新の申請をする場合は、町長に対し、登録更新申請書(様式第5号)を提出するものとする。なお、申請後、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　町長は、基準該当サービス事業者等として、登録の更新をしたときは、当該基準該当サービス事業者等に対し、登録更新通知書(様式第5号の2)を交付する。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(阿賀町基準該当介護予防支援事業者の登録に関する規則及び阿賀町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の廃止)

2　次に掲げる規則は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の前に行われた、阿賀町基準該当介護予防支援事業者の登録に関する規則又は阿賀町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の規定により行われた、登録、申請に関する行為は、阿賀町基準該当居宅サービス事業者等及び基準該当居宅介護支援事業者等の登録等に関する規則の規定によりされた行為とみなす。