(目的)

第1条　この要綱は、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び障害者自立支援法(以下「法」という。)附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、法第19条第1項の規定による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者と町長が認めたものとする。

(支給手続)

第3条　支給対象者が更生訓練費の支給を受けようとする場合は、更生訓練を受けた月の分について、その翌月の10日までに施設の長の証明を付して更生訓練費支給申請書(第1号様式)により町長に申請するものとする。

(支給額)

第4条　更生訓練費として支給する額は、別表に定める訓練のための経費の額及び通所のための経費の額の合計とする。

(返還)

第5条　町長は、偽りその他不正な方法により更生訓練費の支給を受けた者があるときは、その者から当該更生訓練費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。